志賀見聞録 自動車産業の半世紀とミライゴーン流の抜てき人事の恩恵を受けたイヴァン・エスピノーサ・日産自動車社長。メキシコ日産採用から本社トップに上り詰めた(写真は日産提供)

日産自動車のイヴァン・エスピノーサは、メキシコ日産でキャリアをスタートさせた。現地法人出身の社員が本社社長へと上り詰める道を開いたのは、カルロス・ゴーンだった。ゴーン流の抜てき人事は、現地採用の社員に「自分にもチャンスがある」と思わせた。この人材登用法が浸透するにつれ、日本人社員が経営トップへの登竜門となるポストに就く機会は減っていった。実際に、エスピノーサが選ばれた社長人事でも、最終候補に残った3人のうち、日本人は一人もいなかった。連載『志賀見聞録 自動車産業の半世紀とミライ』の第24回【過去編14】では、筆者が日産で見てきた、グローバルな人材登用の功罪について考えてみたい。(日産自動車元COO〈最高執行責任者〉 志賀俊之)

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>>本連載初回【過去編1】「ゴーンさんが羽田空港で逮捕されたらしいです」(2018年11月19日)から読む

ダボスで文科相に直言
日産で感じていた危機感とは

「グローバル化すればするほど埋没する日本人、今の日本の教育では、グローバル人材は育ちません」

 2015年1月末、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの会場で、下村博文・文部科学相(当時)にお会いし、こう直言させていただいた。帰国して間もなく、文部科学省の方が日産自動車のグローバル本社に来られ、中教審(中央教育審議会)の委員に就任してほしいとの打診を受けた。それから6年間、委員を務めることになる。

 今から考えれば、大臣によくぞそんな偉そうなことを言ったものだ。それだけ、当時の私は強い危機感を持っていた。日産で、日本人が活躍するポストがどんどん減っていたのだ。

 カルロス・ゴーンが日産のCOO(最高執行責任者)に就任した1999年当時、主要ポストは日本人がほぼ独占していた。海外子会社で外国籍の社員がトップを務めていたのは、米国の販売会社や製造会社、英国の製造会社、欧州の販売会社など数社に限られていた。

 仏ルノーとのアライアンス締結に伴い、ゴーンは部長クラスの人材をおよそ30人連れてきた。その直後から、英語が社内の公用語となり、経営に関わる書類はほぼ英語で作成されるようになった。外国人社員にとって、“日本語の壁”が取り除かれ、本来の実力を発揮できる環境が整ったのだ。

 続いてゴーンは、幹部人材登用法にも手を付けた。独自の抜てき人事で、海外の現地採用社員にも経営幹部への門戸を開いたのだ。その道を歩んで社長に上り詰めたのが、メキシコ日産に入社した現社長のイヴァン・エスピノーサだ。ゴーンは、どのような仕組みで人材を見いだしたのか。そしてその仕組みが根付くにつれ、ゴーン流人事による功罪の「罪」の側面も見え始めた。