「尖閣諸島の問題は、棚上げ論に戻す事を期待している」と話すエズラ・F・ヴォーゲル ハーバード大学アジアセンター ヘンリーフォード二世名誉記念社会科学教授 
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「尖閣諸島を購入する――。」こう言ったのは石原慎太郎東京都知事（当時）。2012年4月17日未明に、米ワシントン市内で行なわれた講演での発言だった。これをきっかけに両国国民のナショナリズムに火がつき、ぎくしゃくしていた日中関係は目に見えて悪化していった。2012年は日中国交正常化40周年に当たる年だったが、まさに最悪な状態で迎えることになってしまった。

 その後の展開は、多くの人が鮮明に覚えているだろう。日本政府が尖閣諸島の国有化を決定すると、9月中旬以降、中国では各地で反日デモが起こり、暴徒化したデモ参加者が日系スーパーに押し入って略奪行為をしたり、日系自動車メーカーの販売店を焼き討ちにしたりするなど、連日、目を覆いたくなるような光景が報道された。一方、日本でも中国に対する嫌悪感が増し、デモが行なわれた。両国の国民感情は最悪な状況となった。今でも中国船の度重なる尖閣諸島沖への領海侵犯が行なわれ、一触即発の事態が続いている。

 かつては「政冷経熱」と言われ、どんなに両国の政治交流がストップしても、経済活動は活発に行なわれていたが、この言葉もまったく忘れられてしまうほど、経済活動も冷え込んでしまった。それから1年が経った今月、未だに状況は好転していない。

 反日デモが落ち着いて以降、水面下では中国側は密かに日本との関係を改善する糸口を探していたが、2012年12月に自民党が政権に返り咲いた後、安倍晋三首相による歴史認識に関する発言で、再び両国関係は冷え込む。安倍首相による「いつでも対話の準備はできている」という発言は、どこか空虚に響く。

 どう中国と付き合うか。私たち日本人は世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改善する事は困難に思えてしまう。いかに友好的な関係を築き、両国の国益を最大化していくか。その答えを探るために、ダイヤモンド・オンラインでは、昨年の中国交正常化40年に続き、反日暴動から1年、日中平和友好条約締結35年の今、日中の歴史、外交、防衛などの専門家にインタビューと寄稿をお願いした。

 第1回は10年間もの時間を費やし『トウ小平』（上下2巻、トウの文字は登におおざと）を上梓したエズラ・F・ヴォーゲル ハーバード大学教授に話を聞いた。ヴォーゲル教授は北東アジア、とりわけ日本、中国研究の国際的な権威で、1979年に日本でも出版された『ジャパン・アズ・ナンバ―ワン』は、ベストセラーとなった。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン編集長・原英次郎、片田江康男）