10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。

　わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。

〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日）

　前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。

　与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出し、永田町は解散モードに突入した。

　それにしても、まだ総裁選の最中である。麻生首相誕生を見込んだとしても、あまりにも気の早い話だ。

　朝日新聞にこうした記事が載った日、たまたま、まったく間逆の記事が世に出た。

〈麻生「新総理」解散せず〉（週刊文春／9月25日号）

　手前味噌だが、これは筆者の記事である。何も特別な記事を書いたわけではない。またそれを誇っているわけではない。政治のルールと永田町の常識からすれば、じつに当たり前の記事なのである。

――補正予算案の提出、給油継続法の成立、党首討論などでの小沢民主党との対決。

　麻生首相が解散しない根拠として、筆者の挙げた根拠はこのようなものだった。ついでに言うならば、少しでも麻生陣営を取材していれば、これらは、当然に行き着く結論なのである。