iPhone導入後、MNPによる流出は改善されたものの、まだ止まったわけではない。スマホの販売を伸ばし、事実上の値上げとなる、従来型携帯電話からスマホへの移行も滞っている。

 さらに、深刻なのは、販売不振を取り繕おうとして「時限爆弾」を抱えてしまったことである。

 その前に、スマホ販売の仕組みについて触れておきたい。

 例えば、定価8万円のスマホを購入した場合、利用者の実質負担は、おおむね1万円程度となる。購入の際には、2年間の割賦契約を結び、端末代金を分割払いする代わりに、毎月3000円ほど通話・通信料が安くなる割引サービスがあるからだ。ドコモの場合、「月々サポート」という。

 キャリアからすれば、6万円ほどかけて端末を仕入れるので、端末代金8万円から引いた2万円が粗利益となる。

 ただ、販売代理店に支払う手数料が1万円かかり、月サポの費用も2年間で7万円かかる。収入となるパケット通信料も定額のため、それだけではキャリアの収支はトントンといったところだ。

 無料通話アプリの普及などにより、音声通話の利用も望めないため、もうけるには、新しいコンテンツサービスを利用してもらう。そう考えドコモは「新領域」として、自前のEコマース「dショッピング」などの利用を促している。

 ここで、問題となるのは、月サポの負担だ。店頭では「実質0円」と打ち出すことができ、販売を伸ばし利益を出す「打ち出の小づち」。だが、2年間にわたる割引により収入が減る上、スマホの利用者が増えれば増えるほど負担が雪だるま式に膨らむのだ。

 もし、このままのペースでドコモが月サポを進めると経営への負担は、どうなるのか。

 そこで本誌は、13年度上半期までの状況を基に、スマホに搭載されたドコモの高速通信サービス「LTE Xi(クロッシィ)」の普及度合いによって、本業の携帯電話収入と月サポの負担が17年度までにどう変化するのか、3パターンでシミュレーションした。