日本の会社の7割は赤字

 平成25年10月に国税庁より発表された平成24年度の法人税の申告実績の概要によると、申告件数276万1000件に対して、黒字申告企業は27.4％となっています。

 つまり、言い換えれば72.6％の会社が赤字であること（今期黒字は出ているものの、過去の累積赤字を解消できていない会社も含む）を考えると、健全な黒字企業と言えるのは、日本全体の企業のうち、3割を切っていることになります。

 7割以上の会社が赤字な訳ですが、その理由としては、純粋に事業が不振に陥ったことが原因の会社もあれば、役員報酬をはじめとする固定費を見直さなかったために赤字を出してしまうケースなど、様々です。

 ですが、赤字になった途端、取引金融機関からは金利の上昇や貸出枠の制限、場合によっては追加融資を拒まれる事態に陥ることもあり得ます。

 また、与信調査会社を通じて赤字を把握された場合、取引先から追加の保証金を要求されたり、取引枠に制限をかけられるなどということもあります。

 当然のことながら、赤字だと資金繰りも悪化してしまいます。

 社内の経費にもシビアになり、給与待遇などの引き下げやリストラも行われるようになると、社内の雰囲気も悪くなります。このように、赤字によって社内の雰囲気までもが悪循環に陥っていきます。