【試案】

1.都市ガス小売参入の全面自由化

 電力小売の参入全面自由化を平成28年(2016年)を目途に実施するための電気事業法変更法案が成立するであろうことを踏まえ、都市ガス小売の参入規制(地域独占)を撤廃するとともに、それに伴い必要となる事業類型の見直しなどを行う。(注:現行ガス事業法では、都市ガス事業(一般ガス事業)と簡易ガス事業が規制対象になっている。前者は主に天然ガス、後者は主に液化石油ガス(LPガス)を原料としている)

(1)都市ガス小売の参入規制(地域独占)の撤廃

 現行制度では、一定の大口需要への天然ガス供給は自由化されているが、家庭等の小口需要への天然ガス供給は都市ガス事業者の地域独占とされているところ、今後は、登録を受けた「天然ガス小売事業者」であれば家庭等の小口需要への供給も可能とする。

(2)自由化に伴うガス事業の類型の見直し

 天然ガス小売参入を全面自由化すること、及び簡易ガス事業とLPガス系一般ガス事業を液化石油ガス法に移管することにより、「一般ガス事業」・「大口ガス事業」・「簡易ガス事業」といった区別が無くなることから、『製造』、『導管』、『小売』の各事業ごとに、それぞれ必要な規制を課す規制体系へと見直しを行う。

① 小売(天然ガス小売事業)

「天然ガス小売事業」を登録制とし、天然ガスの供給力確保義務や需要家への説明義務など所要の規制措置を講じる。

② 導管(天然ガス導管事業)

 現在のガス導管事業者が行っている導管等の維持・運用や導管網全体の需給バランスの調整を行う事業については、「天然ガス導管事業」と位置付け、許可制の下で、託送料金の規制(総括原価方式による値上げ認可制等)、託送供給の義務、品質維持義務等の所要の規制を講じる。