一方で、市場流通においては農家個人の特徴が消され、商品が画一化するという弊害も生じた。近年、流通網や情報網の発展に伴い、市場を通さずに直接農産物を調達する市場外流通が増加している。BtoBにおいては産地との直接取引や契約栽培、BtoCでは宅配やインターネット販売が急伸している。そのような中、市場出荷を前提とした旧来型の農協の役割が低下しており、新たな取り組みが求められている。

 事業環境の変化を受け、独自の取り組みで成功する個性的な単協(地域の農協)が増加している。地域の農産物を高く評価してくれる企業との契約栽培を取りまとめたり、農外企業と合弁で新たな農業生産法人を立ち上げたりと、地域の農業に活気を与える成功例が生まれていることは心強い。

 しかし単協や農家の話によると、単協の挑戦的な取り組みに対して近隣単協が反発したり、全中や全農が過度に押さえつける事例もあるという。全国の農業地域の発展という大義が、新たな芽の抑制による悪平等化へと曲解されてしまった点は否めない。その根底には、政治活動が重視されてきたJA全中の歴史があるのだろう。

 また、かつてのコメ中心の農業においては、主食を安定的に供給し、かつ価格の暴落を防ぐために全国組織が重要な役割を果たした。しかし、コメの生産量の減少、そして減反制度の見直しにより、単協を統制する役割の必然性は大きく低下している。

 自治体における地方分権の流れと同様に、単協に従来以上の裁量を付与し、自立的に活動してもらうというのは必然であろう。単協の自立化は必ずしもJA全中の解体を意味しない。単協の独自活動が増えれば、地域ごとの優勝劣敗が必ず生じる。JA全中には、成功事例の他地域への普及や、地域をまたいだ連携の支援等、単協をサポートする役割が求められる。自らの組織や組合員といった狭い視野に捉われず、地域農業の活性化を支える姿勢に徹することで、新たな農協像が見えてくる。

弊害を生み出す農協の「丸抱え構造」

 農協の役割が変質しつつある今、農協の体制をどうすればよいのだろうか。改めて強調するが、日本の農協組織は世界的にみて、非常に優れた機能を有している。農協不要論は短絡的で、優れた部分はより伸ばし、不要な部分を大胆に切り離すことが重要だ。

 前述の通り、農協は国政レベルで政治的な影響力を持ち、地域では補助金の受け皿になる等の行政機関的な役割を付与されてきたが、時代の流れを意識せず硬直化したことが問題となっている。その背景には、農協の「丸抱え構造」があるのではないか。