(1)2015年度

 3号機(87万kW)、4号機(87万kW)ともに12ヵ月稼働するので設備利用率は100%となるので、これらによる原子力発電電力量と核燃料費は次の通り。

○原子力発電電力量 = (87万kW+87万kW)×24h×365日×設備利用率100% = 152億4240万kWh

○核燃料費 = 0.68円/kWh × 152億4240万kWh
      ≒ 104億円

 この「152億4240万kWh」の原子力発電で代替する火力燃料費・購入電力料については、発電単価の高い順に抽出することが合理的であり、①購入電力料のうち「地帯間購入」の全部8億kWh(203億円)と、②火力のうち「石油系」の一部144億4240万kWh(2152億円(☆1))となる。

☆1 :2152億円の根拠
代替される「石油系」燃料費 = 14.9円/kwh × 144億4240万kwh ≒ 2152億円

 以上のことから、原子力発電による火力燃料費・購入電力料の削減効果は、
  (203億円 + 2152億円) − 104億円 ≒ 2250億円

(2)2016年度以降

 現行では、3号機(87万kW)、4号機(87万kW)ともに13ヵ月周期で定期検査のために稼働を停止する。3号機(1985年運転開始)、4号機(1985年運転開始)ともに、寿命40~60年とすると、いずれも廃炉時期まで長期間利用可能。

 そこで、設備利用率の仮定として、最低ラインに関しては震災前5ヵ年(2006~2010年度)の平均の設備利用率(80.18% ☆2)に、最高ラインに関してはいずれ稼働率が高められる可能性を考慮して欧米諸国並みの90%と置いた。

☆2:関西電力HPの「原子力発電所の設備利用率の推移」のうち、高浜発電所3号機・4号機の設備利用率から算出。

 こうした仮定の下での原子力発電電力量と核燃料費は次の通り。

○原子力発電量= (87万kW+87万kW)×24h×365日×設備利用率〔80.18%~90%〕
       = 122億2136万kWh ~ 137億1816万kWh
○核燃料費 = 0.68円/kWh × 〔122億2136万kWh ~ 137億1816万kW〕
      ≒ 83億円 ~ 93億円

 この「122億2136万kWh~137億1816万kWh」の原子力発電で代替する火力燃料費・購入電力料については、発電単価の高い順に抽出することが合理的であり、①購入電力料のうち「地帯間購入」の全部8億kWh(203億円)と、②火力のうち「石油系」の一部114億2136万kWh~129億1816万kW(1702億円~1925億円(☆3))となる。

☆3:1702億円~1925億円の根拠
  代替される「石油系」燃料費
 = 14.9円/kwh×〔114億2136万kwh~129億1816万kW〕
  ≒ 1702億円 ~ 1925億円

 以上のことから、原子力発電による火力燃料費・購入電力料の削減効果は、
  (203億円+〔1702億円~1925億円〕)−〔83億円~93億円〕
≒ 1822億円 ~ 2035億円