ラサール インベストメント マネージメントは不動産に特化した投資顧問会社。世界有数の不動産サービスプロバイダーのジョーンズラングラサールグループの一員として、商業施設、物流施設、ホテル、オフィス、住宅などさまざまなタイプの不動産に投資している。国内では約5000億円を商業・物流施設などに投資している。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）
──2007年に改正まちづくり三法が施行、08年にリーマンショックが勃発。日本の不動産市場は先行きが読めなくなっているのではないか？
中嶋 08年から09年までを振り返ると、景気の変化に合わせて、セクター間のリスクに対する感応度の差が非常に大きく出てきた。景気悪化と比例して悪くなるという感応度の高いセクターは、ひとつにはオフィス需要。もうひとつは、商業の比較的高額の非日用品を扱っているセクターを挙げることができる。しかし、商業でも、日用品を扱っているセクターは堅調。物流も、輸出・輸入関連は厳しいが国内のサプライチェーンを担っているセクターは順調だ。
──日本市場のすべてに魅力がなくなっているということではない。
中嶋 そうだ。我々は、よいときだけ投資をするタイプの運用マネジャーではない。景気の流れや投資対象の性格に合わせて投資をしている。11年までに、エクイティの金額で2000億円弱程度、借入も含めると約5000億円の投資を計画している。
ただ、過去の1年半は、投資対象の選別を非常に厳しくしてきた。実際に投資したのは、福岡県久山町の大型ショッピングセンター（SC）「トリアス久山」（建物床面積9万9522平方メートル）と千葉県流山市の大型物流施設「ロジポート流山」（総敷地面積6万8477平方メートル）のみだ。投資のペースが鈍っているのは事実だが、「投資すべき期間ではない」という判断からだ。しかし、今からしばらくは投資の好機が来ていると考えている。
──不動産価格が下落しているからか？
中嶋 それは関係ある。不動産投資の際の大きな要素は、（1）不動産価格の適正、（2）テナントの業績、（3）ファイナンスマーケットの動向の3つだ。そうした将来の読みを織り込んで投資していく。
──5000億円規模の予定の投資のおおよその振り分けは決まっているのか？
中嶋 とくに決まっていない。現在は、どのセクターにも投資チャンスがあるからだ。
たとえば、商業施設を取り出しても、どのタイプの投資も非常に面白くなってきている。たとえば、郊外のマスターリース（転貸借を前提としたリース契約）型のイオンやイトーヨーカ堂のSCもあるし、都心の商業施設も賃料の下落を織り込んでもなお合理的な数字に近づいてきている。基本的には全方位型で投資をしており、商業の中でも、1つのタイプだけではなく、比較的幅広く投資機会を検討している。
