中国を筆頭とするアジアのインフラ需要は膨大とされるが……

 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への出資の是非については、ここ1ヵ月ほど、内外で盛んに議論されているが、結論から言えば、この段階で参加表明する必要など全くなく、参加を見送っている政府の方針は正しい。今回は、筆者がそう考える理由について、これまでマスコミで余り取り上げられてこなかった利益相反の観点を中心に説明したい。

中国はＡＤＢからの最大の借り入れ国だ
日本取り込みの背後にも利益相反が存在

 中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）において新興国が経済力の拡大に応じた発言権が確保されていないことを、ＡＩＩＢ設立の理由の一つに挙げている。しかし、ＡＤＢの融資のうち、実に4分の1以上は中国向けであり、中国とインドだけで半分を占めている。自分たちが最大の借り入れ国であるＡＤＢにおいて中国やインドなどの新興国が発言権を強めるなど、もとより利益相反も甚だしい要求であることは言うまでもない。

 同じように、中国が圧倒的な議決権を保有すると見込まれているＡＩＩＢが中国国内のインフラ事業に融資する場合や、中国にとって政治的に重要な国のインフラ事業に融資をする場合にも、深刻な利益相反が発生する。

 そもそも中国は、先進国の高い信用力に支えられたＡＤＢから低利で資金調達をしておきながら、ＡＩＩＢでは自国を含むアジア諸国への融資を先導しようとしているわけで、完全ないいとこ取りだ。「利益相反、ここに極まれり」の感がある。

 マスコミでは、「ＡＩＩＢに出資するかどうか」ばかりが騒がれているが、そもそも、こうした国際機関の融資は、出資金で賄われるわけではない。その融資のほとんどは、一定以上の高い格付けを持った当該国際機関自身が債券を発行して調達されている。

 たとえば、ＡＤＢは最上級のＡＡＡ格を保有しており、低利調達が可能であるからこそ、融資先にも低利の資金を提供できるのだ。なぜＡＤＢが高格付けを得ているかと言えば、その運営に透明性があり、長年の実績（トラックレコード）もあることで、健全な銀行経営ができる機関だと世界の投資家から広く認知されているからだ。