Ｇ7で謳った温室効果ガスの削減目標
年末のＣＯＰ21で合意を目指すが…
年末のＣＯＰ21では、削減目標をめぐり各国が駆け引きを繰り広げることになるはずだ
6月7・8日にドイツ・エルマウで開かれたＧ7サミットで、「世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるために、温室効果ガスを2050年までに2010年比で40～70％の上方で削減することを目標とし、ＣＯＰ21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）での合意を目指す」という旨の首脳宣言が採択された。
ここで言う「2℃未満に抑える」とは、産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えるという意味で、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が国際目標として提案していたものである。
ＣＯＰ21は、今年12月にパリで開かれる。そこでは、2020年以降の温室効果ガス削減に係る国際的な枠組みを決める予定だ。今回は、世界のエネルギー起源ＣＯ2排出量の約45％を占める米国と中国などの主要排出国が、排出量削減の目標設定に初めて参加する。
まず、しっかりと認識しておく必要があるのは、日本のエネルギー起源ＣＯ2排出量、温室効果ガス排出量のシェアは、ごくわずかだということだ。直近の統計データで見ても、それぞれ3.8％、2.8％にすぎない（資料1、資料2）。
◆資料1 エネルギー起源ＣＯ2排出量の各国シェア
◆資料2 温室効果ガス排出量の各国シェア
