再エネ買取制度が始まって3年
さらなる導入促進への課題とは

 再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まったのは、2012年7月のことだ。そこから約3年が過ぎ、経済産業省は6月24日の新エネルギー小委員会で、ＦＩＴの本格的な見直しを開始した。経産省は、再エネの導入促進に向けた主な課題として、次の3つを掲げている。

 （1）ＦＩＴ施行により、太陽光については飛躍的に導入が加速されている一方、太陽光以外については導入が十分加速されていない。再エネがバランス良く普及するための方策はどうあるべきか？（資料1参照）

出所：経済産業省資料のp6

 （2）太陽光について、調達価格を取得しても長期にわたり稼動しない設備認定案件に対して、いかに対応していくべきか？ また、太陽光・風力・バイオマスについて、2030年に向けた導入拡大と国民負担抑制の両立のために、価格設定や制度面での対応はどうあるべきか？（資料2参照）

◆資料2
出所：経済産業省資料のp24

 （3）発電設備の適切な施工・メンテナンス、廃棄やリサイクルなどを促すために、制度的にいかなる対応を行うべきか？（資料3参照） また、買取期間終了後にも引き続き事業者が発電を継続することを促すためには、各種規制手続などに関し、いかなる対応をすべきか？

◆資料3
出所：経済産業省資料のp42、43
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