手取り月20万円の年金で
夫婦ふたりが暮らせるか?

 定年まで40年近く会社員を続けてきた男性の場合、年金収入は基礎年金も含めて年180万~240万円が目安となる。会社員の年金額は、年金加入期間と平均給与をもとに決まるため、人によって金額は大きく異なるのだ。だから「自分の場合」を知ることが重要になる。

「厚生年金が120万円、基礎年金が約80万円(実際には今年の金額は約78万円だが、ここではざっくりと80万円とする)、合計年200万円の年金収入」をモデルケースとしてみよう。これは会社員だった夫がもらえる分。

 専業主婦の妻の分は、「基礎年金+α(正社員で働いた期間があればそれに応じた厚生年金分)」なので年80万円+αとなる。この夫婦が二人とも年金をもらえるようになると、世帯の年金収入は、280万円+αということだ。

 年280万円、1ヵ月あたり約23万円。税金や社会保険料もかかるので、実際に使えるお金は20万円程度だろう。「えっ、これだけ?」と驚きませんか?

 夫婦のどちらかが亡くなると、年金収入はぐっと減る。夫に先立たれた妻の年金額は、夫の遺族厚生年金90万円+自分の基礎年金80万円で年170万円(月約14万円)。妻が先に亡くなった場合、妻の遺族年金はないので、夫は自分の年金の200万円(月17万円弱)だけの収入となる(細かい要件や制度説明は省略する)。

 男性は「先に死ぬのは自分」と考えるだろう(希望もこめて)。確かに夫が先に死亡するケースのほうが多いのは事実だが、妻に先立たれる可能性はゼロではない。

 リタイア直後に妻を病気で亡くしたという男性の相談を受けたことがあるが、「ひとり分の年金で暮らしていくのは大変。これまで食事作りも含めて家事を一切やってこなかったけれど、外食ばかりしているとお金が足りなくなるから、自炊をするようになりました。六十の手習いってやつですよ」とニコニコしながら、支出状況をまとめたシート見せてくれた。

 この方は、早い段階で収支状況を把握し“危機感”を持ったため、家事を覚えて家計のやりくりをする対策を取ることができた良い例だが、対策を取れずにあっという間に老後のための蓄えを使い切ってしまう人も少なくない。貯蓄が大きく減った頃に病気や介護で支出が増えると、本人も相当つらいし、子どもなど家族にも負担が発生することになる。

 繰り返し言うが、老後の生活は年金だけで何とかなると思ってはいけない。次回は、老後にもらえる年金の仕組みと自分の年金額の調べ方について解説しよう。