では、実家がなくならないようにするために、いずれは実家を継ぐのだろうか。「今後、実家の家や土地を、誰かが継ぐ予定がありますか?」という問いに対して、「はい」と回答したのは33.2%、「いいえ」が41.9%だ。また、自身の親、兄弟・姉妹、配偶者、それぞれと実家の家や土地の将来について話したことがあるかという質問に対しては、すべての質問で、「いいえ」が半数を超えている。

 実家がなくなるのは嫌だなと思いつつも、では実家を継ぐのか、管理するのかというと、それは無理だったり、まだ考えてもいないという人が大半なのだ。「将来、あなたの実家は空き家になる可能性があると思いますか?」という問いへの回答も、「ある」「どちらかというとある」が29.1%。「ない」「どちらかというとない」が29.3%。そして「わからない」を選んだ人が41.6%と最多になっている。介護が必要になったり、あるいは親が亡くなったりというXデーがやってきて、いよいよ決断を下さなければ、とならない限り、家を継ぐという問題を先延ばしにする人は、どうやら多いようだ。

増え続ける空き家
特別措置法は功を奏すか

 増え続ける空き家問題に対して、今年5月26日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行された。空き家となって適正な管理がなされていない場合、火事や空き巣、または周囲の景観に悪影響を及ぼすなど、さまざまな問題が指摘されている。まずは空き家の実態を調査し、データベース等の整備を行うことが、第一歩。その後、空き家管理に自治体がもう一歩踏み込むことになる。

 これまでは所有者任せになっていた空き家管理だが、管理が行き届かず問題が発生している場合に、所有者に代わって、行政による代執行で解決できるようにするというのが特別措置法の目的の一つ。そしてもう一つの目的が、より効率的な空き家活用を促すこと。リノベーションして、おしゃれな商店に生まれ変わった旧民家などが話題になることがある。

 空き家対策に取り組む各自治体の姿勢も問われるが、使用に耐えない空き家は解体し、まだまだ使えるものに関しては、使いたい人に仲介する。そんな仕組みがきっちりできあがれば、日本全国が空き家だらけになる未来は回避できるかもしれない。しかしまずは、各人が実家の処遇を考えておくことが肝要なのだろう。