一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。
こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。
世界シェア1位、2位を韓国勢が独占
2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。
同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品はもちろんだが、高機能な高級品でも日本製は既にシェアを落としている」
パナソニックの尼崎工場で記者発表された世界最大152インチの3Dテレビ試作品（2010年1月7日撮影、参考写真）〔AFPBB News〕
この関係者によれば、米国の家電市場、特に薄型テレビの分野では「韓国のサムスン電子がトップブランドで、日本メーカーよりも商品の訴求力が強い」とのこと。日本の家電量販店の様子しか知らない筆者にとって、にわかには信じ難い話だが、これは紛れもない事実なのだ。
米調査会社ディスプレイリサーチによれば、2009年の全世界ベースでのテレビ出荷実績（液晶・プラズマ・LEDの合計）は、サムスンが23％でダントツの首位。次いで同国のLG電子が13％。韓国勢2社で全体の30％を超えるシェアを占めた。
日本勢を見ると、ソニーが3位で11％。4位のパナソニックが8％、5位のシャープが6％、6位の東芝が4％。上位4社を合計しても韓国勢2社に対抗できない状態となっている。
