第1段階はネット広告などのマーケティング利用で、第2段階はチャンネルのネット化、つまりEコマースだ。第3段階はシャオミー(小米)のスマートフォンのような製品のネット化。第4段階は全面的なネット化で、金融、教育、旅行、健康、物流などを含めたネット・プラス伝統的業種だと言う。

 このコラムではEコマースについて取り上げたことがあるが、ビッグデータを生かす例としては、こんな事例がある。

「北京朝陽大悦城がバイドゥのビッグデータ技術を使い、消費者グループを細分化し、タイミングよく優待情報(携帯電話のショートメール)を出して共同購入活動を実施した。9月19日の開業記念日1日だけで売上額は2600万元に達し、ビッグデータの貢献率は10%を超えた」とバイドゥの王副総裁はいう。「ビッグデータはいま商業に『新エネルギー』を付与している」と、王副総裁は付け加える。

 インターネットを突破口にし、技術の進歩率を高めて経済成長を保ち、インターネットを「法」として新経済を形作ることは、政府と企業界のコンセンサスになっている。

 コンセンサスを社会に広げるための政府による表現には「新型国家」「ハイエンドなサービス業(スマート化、専門化、高効率化したサービス業)」「大衆の創業と万民のイノベーション」といったものがある。「BATはすでに中国の主要なエネルギー付与グループになった」と、産業界は表現している。

 「エネルギーの付与」はBATが新経済を形成し、社会的価値をもたらす具体的な行動だ。電子政務やスマートシティ、スマートマニュファクチャリングなど、その例は非常に多い。都市サービスはテンセントとアリババの戦場である。深?や佛山、武漢、上海などの住民はすでに「ウィーチャット(微信)」を使った病院予約や交通情報の問い合わせ、外国ビザの予約に慣れている。

 BATの放つ影響から見れば、インターネットがつくった新経済はすでに根を下ろしているといえる。まさにインターネット研究の専門家・姜奇平氏の分析のように、中国という長い歴史持つ存在は多元化・トポロジー化したピアツーピア(P2P)、ハイパーリンクのインターネットと同形で、相性がよい。もし彼の分析に間違いがなければ、インターネットがつくる中国の新経済は、必ず文化面においてより大きな支えを獲得し、未来はいっそう多くの栄養分をくみ取って、大きく成長するだろう。

 2016年の中国経済を見る場合、インターネット発展の勢いはますます強まっていくに違いない。政府が経済政策の面ではどんどん支援しているだけでなく、マイクロソフト、グーグル、アップル、シスコ、日立などの海外企業も、いままで以上に中国政府のインターネット政策に協力的になっている。インターネット・プラスは中国の経済発展にエネルギーを与えており、その成長はしばらく継続するだろう。