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コリア・ITが暮らしと経済をつくる国

韓国は今、本当に不景気なのか

モバイル決済急成長で「IT経済」は拡大路線へ

趙 章恩 [ITジャーナリスト]
【第3回】 2016年1月22日
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IT産業は名実ともに
韓国経済をけん引するか

第1回第2回で触れたように、国自らが電子政府の整備を進める韓国では、ITを国のコア産業と位置付けている。

 先ごろ、韓国情報産業連合会が、韓国IT企業の管理職300人に行った「2016年経済展望」の調査結果によると、68%が「韓国のIT産業の景気は横ばいか良くなる」と答えた。

 とはいえ、IT産業も輸出中心の産業なので、海外市場の影響を甘んじて受け容れざるを得ないし、世界全体にあまり明るいニュースがない中、韓国のIT産業だけが好調でいられるはずもない。

 それでも回答の中では、「ICBM」(IoT、Cloud、Big data、Mobile)をベースにした新しいビジネスが生まれ、企業利益の拡大が期待できるとする意見が多かった。同時に、回答者らが「2016年に投資を優先する」と答えた分野は、IoT(物のインターネット)、FinTech(フィンテック、金融とICTの融合)、ドローン、人工知能、スマートカー(自動走行車)、セキュリティ、O2O(Online To Offline)だった。

 実際、韓国のIoT市場は順調に成長しているようだ。

 未来創造科学部が今年1月19日発表した「2015年IoT産業実態調査」によると、2015年の韓国のIoT市場規模は4兆8125億ウォン(2016年1月21日時点で約4593億円)(注2)であり、前年比で28%増加した。

 IoT関連企業の業種別シェア分析では、IoTを活用したサービス分野が45.5%と最多であり、デバイスが26.3%、ネットワークが14.4%。さらに、IoTサービス企業のサービス内容別では、スマートホーム、ヘルスケア、迷子防止の3分野が売り上げ上位を占め、その他、売り場案内、Fintech、観光案内といった分野でIoTの活用が増えていた。

 未来創造科学部はこの調査を基に、2016年はよりいっそう、IoT分野での起業を支援する方針を打ち出している。


注2 関連企業1212社の売上総額による

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趙 章恩
[ITジャーナリスト]

ちょう・ちゃんうん/韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。
IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「ニューズウィーク」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

コリア・ITが暮らしと経済をつくる国

韓国の国民生活に、ITがどれほど浸透しているか、知っている日本人は意外に少ない。ネット通販、ネットでの納税をはじめとする行政サービスの利用、公共交通機関のチケットレス化は、日本よりずいぶん歴史が古い。同時に韓国では、国民のIT活用に対する考え方が、根本的にポジティブなことや、政府が規制緩和に積極的で、IT産業を国家の一大産業にしようとする姿勢などが、IT化を後押ししていることも事実である。

一方の日本は、どうして国を挙げた大胆なIT化の推進に足並みがそろわないのか。国民生活にITが浸透している韓国の先行事例を見ながら、IT化のメリットとリスクを見極めていく。

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