それは、仮想通貨の利便性が社会に受け入れられ、人々が仮想通貨を実際に使い始めた証拠だ。繰り返すが、これまで仮想通貨ビジネスに進出してこなかった金融機関にとって、黙って見過ごせないビジネスチャンスのはずだ。

 そこで、三菱東京UFJ銀行は自行の仮想通貨であるMUFGコインを発行し、送金手数料の低さなどのメリットを強調して、国内でのビジネスチャンス拡大に乗り出した。大手金融持ち株会社のメリットを生かして、系列の運用会社やカード会社との連携が進めば、仮想通貨で投資商品を購入したり、消費者ローンを活用するなど、MUFGコインの流通の範囲は大きく広がるはずだ。

 当然、先述したように、仮想通貨技術を支える"ブロックチェーン"というネットワークのシステムを活用することで、金融機関のコストが大幅に削減可能との期待もあるだろう。

 ブロックチェーンとは、複数のコンピューターで同一のデータを管理するネットワークシステムだ。複数のコンピューターで同じデータを管理することは、データの欠損や不備を瞬時に発見することにつながるメリットがある。同じデータを分散して管理することで、サーバーメンテナンスやシステムダウンによる時間のロス(ダウンタイム)も防ぐことができる。

 最も重要なポイントは、金融機関は大規模なサーバー設置など、莫大なIT投資の負担を軽減できることだ。ブロックチェーンを土台とするシステム構築は、巨大なコンピューターに各支店や顧客の取引を集約し、IT部門が集中管理する"中央集権型"のシステムデザインとは対照的だ。この点で、仮想通貨などを用いたフィンテック技術の本質は、ブロックチェーンを用いたコスト削減との見方もできる。

代表格はビットコイン
投機商品に似た仮想通貨

 次に、仮想通貨の特徴を確認する。仮想通貨は、特定の国や中央銀行の信用を裏付けとせず、インターネット空間での特定参加者の信用や期待を基盤に普及してきた通貨と定義できるだろう。

 その代表格がビットコインだ。ビットコインはサトシ・ナカモトと名乗る人物が公表した論文を基礎に、2009年頃から少しずつ流通してきた。

 ビットコインの取引の実態は、インターネット上のブロックチェーンに保存された全ての取引記録だ。ビットコインは金貨や銀貨など、実際に存在する貨幣ではない。あくまでも仮想通貨なのである。

 まず、ビットコインを手に入れたいと思う人は、ある種の計算問題を一番早く解くことでコインを獲得する。これが参加者共通の台帳=ブロックチェーンに記録され、ビットコインが増える。

 一連の取引をブロックチェーン上の参加者が相互に確認し、共有することで客観的な通貨の供給量が確認できる。理論上、改ざんも防げる。これが、「仮想通貨の実態はブロックチェーンだ」と言われるゆえんだ。つまり、ビットコインは一部の仮想通貨に対する興味を持つ参加者の取引を、全員で見守り、共有することで成立している。