都知事選が本格化して、7月31日の投票に向けてマスメディアは盛り上がっていますが、個人的には今回の都知事選は、主要3候補(小池、鳥越、増田)の誰に投票すべきかを決めるのが難しい選挙だと思っています。
どの候補も基本的にはイマイチ
というのは、そもそも出馬会見など最初の印象から、どの候補も都知事としてイマイチと感じざるを得ないからです。
鳥越氏については、都知事選立候補のモチベーションが憲法改正反対という国政の課題です。その後付け加えたガン検診率100%というのも、大事な課題ではあるものの、東京都の固有の問題というより全国規模の問題です。そう考えると、都知事への適格性という観点からは疑問を抱かざるを得ません。
小池氏は、都議会解散で既得権益打破を訴えたのは良いですが、議会解散は政策目的を実現する手段に過ぎません。お手本であろう小泉元総理の劇場型政治は、郵政民営化というそれを通じて達成したい目的が明確でしたが、では小池氏が都議会を解散して何を実現したいかとなると、よく分かりません。目的なき劇場型政治となっているように見受けられます。
増田氏は、総務大臣時代に東京都に入るべき地方法人税のうち年間2000億円を国が地方に再配分する仕組みを作りました。かつ、最近は地方創生の絡みで東京から地方への人口移転を訴えていました。東京から地方にカネとヒトを移すべきという主張の人が都知事になってどうするのでしょうか?
このように考えると、偉そうな物言いになってしまいますが、どの人もイマイチだなあとなってしまいます。
次の都知事に求められるべきは改革の姿勢
しかし、文句や批判ばかり言っていてもしょうがないので、ではこの中で誰に投票したら良いのか、各候補の公約を見て考えてみましょう。
その際に留意すべきは、マスメディアが日々取り上げるようなイシューにばかり目を奪われてはいけないということです。3候補とも、アプローチにこそ差はあれ、東京オリンピックの成功、保育や介護の充実、防災の強化を訴えていますが、これらの課題はある意味で目の前の課題であり、政治家としてしっかりと対応して成果を出すのが当たり前です。