11月中旬、米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマーＣＥＯは、12年ぶりに秋葉原の電気街を訪れていた。今回の来日の主たる目的は、日本のコンシューマＰＣの市場動向を把握すること。秋葉原訪問は、後述するウィンドウズ デジタルライフスタイルコンソーシアム（ＷＤＬＣ）の設立と並んで、バルマーＣＥＯが最重視したスケジュールだった。地上波デジタルＴＶチューナー内蔵のＰＣや、ＰＣとほかのＡＶ機器との連携を提案するコーナーなどを熱心に見て回った。

 「今日は特別な日となる。日本発のグローバル製品を、日本でグローバルローンチ（世界同時発売）することができた」（グルーゼン・デル上級副社長）。11月19日、デルは、日本市場のニーズに応えるために開発した、モニター・ＰＣ一体型（オールインワン）のデスクトップＰＣを、日米で同時発売した。

　ＨＰもコンシューマ市場で攻勢に出る。「日本の顧客が求めているのはただ安いだけのＰＣではない。格好よくて、見せびらかしたくなるようなモデルを充実させ、２ケタシェアを狙う（現在は６％程度）」（岡・日本ＨＰ副社長）。画面に触れるだけでネット閲覧などができ、画面に直接手書き入力もできる「タッチスマートＰＣ」など、戦略モデルを続々投入中だ。

　エイサーは「他社より数パーセントは多い」（業界関係者）販売店への販売手数料を武器に、日本での販路拡大を仕掛けている。

　並み居るＰＣ業界のトップ企業が、こぞって日本市場に熱い視線を注いでいる。

日立は全面撤退を決断

　ところが、日本のＰＣ市場の現状を見る限り、決して楽観できる状態ではない。

 「価格競争が激化してＰＣ事業の営業利益はかつかつ。先行きは厳しいと判断した」（中井幸一・日立製作所クライアント本部長）

　今年３月、日立はビジネス市場向けＰＣの開発・生産から撤退し、ＨＰから商品供給を受ける決断を下した。さらにその後、コンシューマ分野でもＰＣの開発・生産を停止。今後はビジネス市場で、得意とするサーバビジネスと相乗効果が望めるシンクライアント（記憶装置を持たないセキュリティ対策用端末）分野に開発・生産をシフトする。

　日立がＰＣ事業の大幅な見直しを迫られた背景には、日本市場の成長鈍化がある。