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日本では従来から「売り上げ至上主義」の企業が多かった。しかし、労働力不足など環境が激変した現在、「人を増やして売り上げを伸ばす」といった今までの営業組織の勝ちパターンは通用しない。ナレッジワークは、生産性を重視する組織へと変わり、高い営業利益率を誇るようになった日本の営業組織のリーディングカンパニーを例に挙げながら、どのような改革をしたのかを解説する。

「LEBEN（レーベン）」ブランドの新築分譲マンションなどを全国40都道府県で供給するMIRARTH（ミラース）ホールディングス。しかし、同社は不動産総合デベロッパーの枠にとどまらない。多彩な事業を展開し、中でも2030年までの成長戦略として、エネルギー事業への投資を加速させている。

ブラックロックが運用する「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」。昨年11月から今年1月にかけて、8本が東証に新規上場し、ラインアップが37本となった。その中から今回は債券ETFに注目。米国債に投資する2本について、同社の鈴木絵里可さんにお話を聞いた。

バイオ医薬品に強みを持つ協和キリンは、グローバル展開に伴い、グループ各国法人の適正な損益を管理する税務ガバナンスの仕組み構築が急務となり、組織体制の変革に合わせた新システムの開発プロジェクトにおいて、EY税理士法人をパートナーに選定した。これまで難しいとされていた、税務領域において実現したDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。両社のキーパーソンである協和キリンの石坂紀子氏、EY税理士法人の山口君弥氏に聞いた。

2024年6月30日に「CentOS 7」のサポートが終了する。そう聞いてもピンとこない人がほとんどだろうが、実はあらゆる事業者に関係する深刻な問題なのだ。なぜなら、CentOSは日本国内で最も多く使われているとされるLinux OSであり、サポート終了後に放置すればサイバー攻撃の格好の標的となるからだ。さらに、知らず知らずのうちにCentOSを使っている企業が多いことも、問題を根深くしている。サイバー攻撃の被害が経営危機につながる今、事業者はどのような対策をとるべきなのだろうか。

日本電気（NEC）のグループ会社、フォーネスライフが血中タンパク質測定技術とビッグデータ解析技術で「数年後の病気のリスク」を予測し、生活習慣の改善を促すヘルスケアサービスを一般向けに始めた。NECグループが新規事業としてこのヘルスケアサービスに本気で取り組む理由と、このサービスの特徴について、フォーネスライフの和賀巌CTO（最高技術責任者）に話を聞いた。

JR有楽町駅京橋口から徒歩1分。東京都が提供する「TIB（Tokyo Innovation Base）」が2024年5月に本格オープンする。5500平方メートルという巨大な空間は、スタートアップ支援拠点としては日本最大級だ。人と人とをつなげるプラットフォームとして、エコシステム（生態系）の構築が期待されているTIB。目指すのはグローバルに活躍するスタートアップの創出だ。

みずほ銀行の流れをくむ2社が経営統合し誕生した中央日本土地建物グループ。拡充した財務基盤や人材力を支えに、東京・大阪で準備を進めてきた四つの都市開発プロジェクトを本格始動させた。「”中庭”の心地よさ」をコンセプトに、新しいオフィスの在り方を模索する実証実験も注目を集めている。

「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、NIPPON EXPRESS（NX）グループの取り組みにさらにドライブがかかってきた。グローバル市場での成長加速と日本事業の再構築を重要戦略に位置付ける新経営計画について、新たにトップに就任した堀切智社長が語る。

いよいよ本格化するドライバー不足――。将来にわたって持続可能な物流を構築するためには、トラックだけに依存した物流体系ではもはや限界だ。輸送の一部を貨物鉄道に切り替えるモーダルコンビネーションが、最適な選択肢として浮上しようとしている。

航空輸送が空港を必要とするように、トラック輸送に不可欠なのがトラックターミナルだ。首都・東京と地方を結ぶ”物流の大動脈”を支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）は、「2024年問題」を乗り越えるために重要な存在だ。

いまや社会インフラとなった宅配便。「2024年問題」を目前に控え、持続可能な物流の構築が最大のテーマに浮上する中、佐川急便は、多角的なアプローチで輸送ネットワークの維持・拡大に取り組んでいる。その詳細とは――。

トラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「2024年問題」が目前に迫った。物流業界には、労働力不足だけでなく、「環境」「災害・リスク」への対応といった課題が山積している。そこで、日本を代表する老舗物流専門紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に日本の物流事情と課題解決策などについて聞いた。

日本は2050年のカーボンニュートラル実現を国際公約として掲げている。本連載第1回では、カーボンニュートラル実現に向け、鉄鋼業を引き合いに産業の脱炭素の難しさや重要性、またトランジション・ファイナンスなどを通じた投融資の重要性を経済産業省に聞いた。第2回では、鉄鋼業界一丸となった取り組みとして、水素製鉄コンソーシアムにカーボンニュートラル達成に向けた技術開発の現状を解説してもらった。そして第3回では、鉄鋼業界を代表して日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所に加え、カーボンニュートラルに向けた投資を支援する金融機関を代表して三菱UFJ銀行という、まさに取り組みの当事者である4社が一堂に会し、カーボンニュートラル実現をテーマに語り合った様子をお届けする。当事者たち自身が語る、カーボンニュートラルという未踏の頂上に向けた現状や課題、そして見据えるビジネスチャンスとはーー。

インポートブランド商品の販売や韓国コスメなどの店舗を展開する、東証スタンダード上場企業のセキド。コロナ禍での経営危機を米国系投資会社の支援によって乗り切り、直近4期連続で経常黒字を達成した。経営危機に瀕していた会社をよみがえらせたのは、投資会社の揺るぎない信頼と、それに必死で応えようとする経営者の“魂の共鳴”だった。

NTTグループと順天堂大学は、科学的データやその分析結果を活用し、アスリートおよびチームの強化、スポーツ外傷・障害の予防をめざすスポーツ支援サービス開発の共同研究を2023年より行っている。研究には大宮アルディージャVENTUS(ベントス)、浦安D-Rocksも参加。その狙いと成果について、日本電信電話の工藤晶子取締役執行役員と、順天堂大学スポーツ健康医科学推進機構の鈴木大地機構長に聞いた。

会計ソフト「会計王」で知られるソリマチ。ユーザー数は36万社を数え、2024年度に創立70周年を迎える。無借金経営を貫く同社は23年度、グループの組織を五つの「Tech」に再構成。事業や人材の最適化を図り、現状維持から進化へとかじを切った。生成AIも積極的に導入。若手を抜てきしながら、業界のファーストペンギンを目指す。

創業117年。洋食や洋菓子がまだまだ珍しかった明治時代に、日本初のマーガリン製造に成功した油脂のパイオニアがリボン食品だ。その後も数々の「日本初」を生み出し、現在は業務用のパイ生地を主力に、製菓・製パン業界を背後から支える存在だ。

大黒屋は、画像認識AI（人工知能）を活用して数秒で中古ブランド品の価格を表示するAI写真査定技術を開発。近日中に、オンライン上のやりとりで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供開始する予定だ。実現すれば、消費者はいつでもどこでも、自分の持ち物や資産などの二次流通価格を容易に把握できるようになる。この新サービスの詳細と“大義”、そして同社が目指す「持ち物の価値が常に可視化でき、運用できる世界」を小川浩平社長が語った。

日本企業がグローバルで勝ち残っていく上で、法務部門の戦略的な再構築は喫緊の課題だ。「Legal Agenda 2024 法務機能の高度化とリーガルオペレーションズの実践」（ダイヤモンド社ビジネスメディア局主催）では、欧米で先行して浸透する「リーガルオペレーションズ」に着目し、経営に法務を組み込んで企業価値の最大化を図る道を探った。各セッションでは、戦略的な法務部門の在り方や必要なマインドセット、人材育成などについて、知見が示された。その模様をダイジェストでレポートする。