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決算書の作成だけでなく、経営課題とその解決策を見つけられる仕組みを備えているのが、TKCのクラウド型統合会計情報システム「FX4クラウド」だ。電子帳簿保存法に規定されている電子データの保存要件や10月施行予定の消費税法改正にも完全対応。取引金融機関の信用度が上がり、資金調達力の向上が期待できる「TKCモニタリング情報サービス」も利用価値が高い。

AI（人工知能）の技術を利用してレジ業務を無人化する「スーパーワンダーレジ」を　開発したサインポスト。JR東日本スタートアップと合弁会社を設立し、人手不足が深刻な小売り各社への提供を目指す。同社の特長と強みはどこにあるのか。シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美代表が蒲原寧社長に聞いた。

本当に優れた戦略ストーリーは、「競争相手による模倣の忌避」を可能にする──。楠木建教授は、著書『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』でこう唱えた。「アイルの常識は業界の非常識」と言われるほどの独自の経営モデルで躍進するアイルの岩本哲夫社長が楠木教授と語り合った。

日本最大規模の外食チェーンである日本マクドナルド（本社・東京都新宿区、日色保CEO）。全国に約2900店舗を展開する同社でいま、サプライチェーン全体の中長期的な最適化に向けた取り組みが加速している。昨年8月には、利用物流会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン（HAVI）、富士エコーと共同で、利用配送拠点（DC）から各店舗への配送業務を平準化する取り組みを実施し、国土交通省と農林水産省から物流総合効率化法（物効法）の認定を受けた。さらに、今年6月には、読売新聞社とHAVI、永尾運送との4社で、食塩と夕刊新聞の共同配送に着手し、2回目となる物効法認定を取得。今後も、サプライチェーンを全体最適化する観点からさらなる物流効率化を進めていく考えだ。

120年を超える歴史を持つ和洋九段。「和やかにして洋（ひろ）らけき」の教育理念の下、常に時代を切り開く人材を輩出してきた。2017年から新たなコース制による学校改革がスタート。グローバルクラスやPBL型授業の本格導入で、活気のある学校へと進化している。

人間文化の全てを調和的に形成する「全人教育」を教育信条に掲げる玉川学園。国際バカロレアなど世界標準の教育で知られるが、今力を入れているのが探究型学習の実績を踏まえたSTEAM教育。特にA（アート）に主眼を置いた、主体的な深い学びに取り組んでいる。

多くの人にとって、特に30代後半の人にとっては、転職は人生を左右する重大なイベントだ。家族がいたり、初めての転職だったりすればなおさらで、本当に転職して大丈夫なのかと不安に感じるのも無理はない。そこでダイヤモンド・オンラインでは、株式会社ビズリーチの協力の下、「35歳以上でビズリーチを活用して転職に成功した年収1,000万円超のビジネスパーソン」4人にインタビュー。彼らが転職を決意した理由や転職を成功させるためのポイントを聞いた。

デロイト トーマツ グループが今年6月に開設したイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」では、ラボと呼ばれるさまざまなセッションをCxO（経営幹部）向けに提供している。今回はその中から、アナリティクスをテーマとした「IDOラボ」について紹介する。

30代後半～40代といえば、仕事のうえで最も脂が乗っている年代。そんなタイミングで、あえて転職に踏み切る人が増えている。以前は、年齢を重ねるにつれ、転職の難度が増すケースも多かったが、現在の30代後半以上のビジネスパーソンは、どのような転職意向を持つのか。また、従来転職の多い20代～30代前半と比べて、転職理由や悩みはどう異なるのか――。アンケートを基に、転職エージェントのmorich代表取締役の森本千賀子氏に分析と解説をお願いした。

日本企業はなぜ、デジタル変革の波に乗り遅れてしまったのか。その遅れを挽回するためには、どうすればいいのか。「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」座長を務めた南山大学教授の青山幹雄氏に聞いた。

中堅企業に適した国産ERP（統合基幹業務システム）パッケージとして、1000社超に導入されている「GRANDIT」が今、さらなる進化を遂げている。

2022年には「ボトルtoボトル」（使用済PETボトルをPETボトルとして再生すること）の割合を50％以上とし、30年までに90％にまで高める――。日本のコカ･コーラシステム（＊１）は、18年1月に発表した容器に関する目標を前倒しにする先進的なビジョンを打ち出した。さらに、30年までには、サスティナブル素材（リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂）の割合を100％とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指すという。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は今や、多くの企業にとって主要な経営課題となっている。しかし、デジタルの力で何をするのかを模索する段階にとどまっている企業が多いのが実情だ。DXを成功に導くためには、経営陣が描いた戦略を実行できる人材の確保と育成が大きな鍵となる。

創業350年以上の歴史を誇る森六ホールディングス。独自の樹脂成形技術による自動車内外装部品メーカーと、化学製品の専門商社という2つの顔を持つ。19年6月には栗田尚新社長が就任し、時代の進化に対応しながら400年企業を目指している。

デロイト トーマツ グループは、CxO（経営幹部）の課題解決に特化したイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」（デロイト グリーンハウス）を東京・丸の内に開設した。日本を含め世界25ヵ国で展開されている同施設は、従来の方法では打開の見込めない経営課題に対し、ブレークスルー（突破口）を見いだすためのハード面、ソフト面の仕掛けが随所に施されている。

我々にとってかけがえのない地球。その母なる美しい星に暮らす人々や生き物との「リコネクト」をテーマとする筆記具がモンブランから登場した。世界的なプラネタリウム・クリエーターである大平貴之氏もその着想に注目している。

昭和電工に2016年に設けられた融合製品開発研究所。所長と5人の副所長がいる「研究所」だが、副所長たちはそれぞれの技術分野を強くし、融合が必要なときに連携する“バーチャル”な組織だ。コングロマリットプレミアム実践のため、多岐にわたり分散する技術を融合させる実行部隊の5人の副所長に、融合製品開発研究所のミッションや求める成果について語ってもらった。

世界に約37万人超のグループ従業員を抱えるグローバル企業、IBM。同社が、自社のAI「IBM Watson」を活用し、従業員体験の向上に取り組んでいる。

豊富なノウハウとIT技術を複合的に活用し、「次世代型BPO」を手掛けるアグレックス。進化し続けるデジタル技術を最大限に活用するため、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング： 業務改革）から支援し、業務プロセスの一括受託、デジタル化（高度化）によって最大限の効率化・コスト削減効果を実現している。

空前のAI（人工知能）ブームで、AI導入を検討する企業が増えている。しかし、AIやプロジェクト管理の基本を知らず、「AIを導入すればうまくいくはず」と先走って、失敗に終わるケースが多いのもまた事実。AIプロジェクトを失敗に終わらせないために、「成功の法則」を知ろう。