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小林喜光氏は経済同友会の代表幹事に就任後、2045年に目指すべき社会像を捉え、そこから逆算して変革を設計する、未来起点の社会構想として「Japan 2.0」を提言してきた。この「Japan 2.0」の議論にも加わり、2019年を日本企業の転換点とするよう提案した、デロイト トーマツ インスティテュート代表（※）の松江英夫が、日本企業を取り巻く現在の環境と変革を推進するリーダーシップの在り方について、小林氏の大局観を聞いた。

日本マイクロソフトは2月26日、「小売業界における最新DX戦略―デジタルで“つながる”小売業―」と題したセミナーを日立ソリューションズと共催した。DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業変革の最優先課題となる中、日米小売業の最新のDX戦略を具体的な事例を交えて紹介した同セミナーの模様を再現する。

2011年4月にトステム、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業という、国内の主要建材・設備機器メーカー5社が統合して誕生したLIXIL。5社のショールームを一括で関するで企業であるLIXIL Advanced Showroomは、人材の最適配置やスキルの標準化を進めるために、バラバラだった5社の人事情報の統合に乗り出した。

スマートフォンの普及により、ネットを使った求人活動は今や当たり前になった。そんなネット時代の求人でカギとなるのは、実は企業が独自にホームページで発信する採用情報だ。採用情報を発信したい企業のニーズに応え、導入企業数を伸ばしているのが、人材採用サービスのエン・ジャパンが提供する採用支援ツール「engage(エンゲージ)」だ。採用サイト作成、求人掲載や応募者管理などが無料で利用できるエンゲージ躍進の背景と、これからの人材採用について、エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏に話を聞いた。

会社で受ける健康診断では見つからない病気まで調べてくれる人間ドック。初めて人間ドックを受けるという人が困るのが、人間ドックの施設選びだろう。毎年人間ドックを受診している人は「前回と同じとこ」で選ぶことが多いが、実は「人間ドックはどこも同じ」ではない。選べるオプションの種類や数、施設の快適さなど千差万別なのが実情だ。自分に合った施設を選べば、人間ドックの満足度は大きく向上する。最近の受診傾向や人間ドックのトレンドを探りつつ、全国約1,000施設を掲載する人間ドックの比較・予約サイト「人間ドックのここカラダ」の活用術を探った。

少子高齢・人手不足・気象災害……。地球規模からローカルなものまで、とかく現代は課題が多い。加えてデジタルテクノロジーの進展であらゆる事象が可視化され、これまで認識できなかった課題も浮上している。いささか“課題疲れ”の感もあるが、深刻な問題を次代に先送りはできない。かといって、真正直に1件ずつ解決していては時間が足りない。今、政府や自治体と事業会社のパートナーシップによって、課題を複合的に解決しようという注目すべき取り組みが各地で進んでいる。その様子を動画で紹介したい。

じつは「国産」として売られている鶏肉も、そのほとんどは、親鶏（種鶏）やそのまた親鶏（原種鶏）を海外から輸入している。原産国での鳥インフルエンザなどの病気や災害などによって種鶏の輸入が滞れば、鶏肉の生産ができなくなってしまうおそれがある。こうした国内における脆弱な鶏肉生産の現状を変えようと取り組んできたのが「生活クラブ」である。

2015年に国連が採択した「SDGs」（持続可能な開発目標）。17の目標と169のターゲットから成るSDGsは、地方創生の取り組みにも重なる。今、地方はどのようにSDGsに関わるべきなのか。地方創生に詳しいローカルファースト研究所の関幸子所長に聞いた。

人口が減り、空き家が増え、街が空洞化し、自治体が破綻する……。世界一のスピードで少子高齢化が進む課題先進国、日本には悲観的な未来予想があふれている。しかし、日本の未来はそんなに暗いのか？それに明るく「NO」を突きつけるイベントが昨年11月に大阪で開催された。地域でさまざまな課題解決に挑むエキスパートが集結したビジネスセッション「QUM BLOCS（クム ブロックス）」だ。

健康経営を実現するためには現場スタッフの事務作業問題を解決する必要がある。その問題を一挙に解決するのがNTTビジネスアソシエの「ヘルスデータバンク（HDB）」である。

リアルタイムな情報伝達手段として広く使われているTwitter（以下、ツイッター）だが、ビジネスで活用する際、実は強力な広告メディアでもある。しかも、グローバルで同社の広告ビジネスをリードしているのは日本市場だという。多くの日本企業から支持される背景には、メディアという側面以外にツイッターのプラットフォームとしての特性と日本の利用者の質と量の充実があった。

オリジナルの教授法で安心して学べ、英会話力の向上を実証してきたのが、イーオンだ。そこで、しっかりレベルアップを果たしているビジネスパーソン3人に、同校での学習について聞いた。

４月１日から順次施行される「働き方改革関連法」。対策は待ったなしだが、「何から手をつければいいのか」と悩む労務担当者もいるだろう。改正のポイントとどんな対策が必要になるかを、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）に聞いた。

社会保険、雇用保険などの手続きは、バックオフィスの仕事の中でも特に効率化が遅れている。これは会社全体の「働き方改革」を妨げる思わぬネックだ。社労手続きのデジタル化は、「働きやすい会社」の第一歩でもある。

働き方改革関連法が施行されると、労務担当者の業務負担はますます増大する。労働時間の管理強化など関連法に沿った体制づくりを進める一方で、業務負担を減らす工夫も必要だ。

「グロービス学び放題」は定額制のオンライン動画学習サービス。「時間がないけれど、手軽に学びたい」というビジネスパーソンのニーズに応えたもので、“人生100年時代”を生き抜くための学習ツールとして、今、注目を集めている。同サービスの考案者でプロダクトリーダーを務める鳥潟幸志氏に、開発の背景とコンテンツの特徴を聞いた。

物事を自分ひとりで決められない子どもたちが増えています。その子たちを社会に送り出すためには、親自身が就職活動のリアルをきちんと理解し、我が子と情報を共有していくことが大切です。親世代の頃とは異なる価値観や制度への対応はどうすればいいのでしょうか。みなさんのお悩みに、記者として様々な業界を取材してきた間杉俊彦がお答えします。

就職戦線、異状あり!? 経団連は、2021年春入社以降の新卒者を対象とする採用活動のルールを原則的に廃止すると決めた。かくて一括採用を基本とし、説明会は3年生の3月から、面接は6月から解禁という掟は消滅の方向へと舵が切られた。この改革は、学生に、企業に何をもたらすのか。

企業の生産性向上が課題となり、企業の成長競争が激化し経営判断にスピードが求められる昨今。社内外の環境変化に耐え、フレキシブルに成長を続ける“柔軟な組織力”が必要となっている。そこで、成長を続ける企業になるために必要な４ステップを掲載。

宿泊施設などをインターネット上で予約できるOTA（オンライン旅行代理店）のなかで、利用者から高い支持を得ているサービスが「Relux」（https://rlx.jp/）だ。だが急成長に伴ってバックオフィスの業務が追いつかなくなり、大きな問題となっていた。同社はいかにしてこの危機を乗り越えたのか。