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パソコンの操作ログを独自開発のAIで分析し、今まで見えていなかった社員の業務や働き方を“視える化”するサービスが、NTT西日本の「おまかせAI 働き方みえ～る」だ。パソコン上での、重複している業務や繰り返し業務などを可視化することで、業務改革や生産性向上を支援するのが狙い。同時に、IT資産管理やセキュリティリスクも可視化できる。

JR東海による「リニア中央新幹線」の東京（品川）〜名古屋間開通予定である2027年まであと8年となった。その後、大阪まで延伸され、人口6500万人を有する一つの巨大な都市圏が誕生する。楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に話を聞き、リニア中央新幹線が日本にどのようなインパクトを与えるのかを探った。

豊富な埋蔵量を誇る青森県の採砂場から、高品質の砂を全国に供給するルナサンド。強固なロジスティクスを通して、復興支援にも尽力してきた。今年度から物流事業を本格的にスタート、他業種とのアライアンスにも積極的で、砂の可能性を世界に広げている。

AIテクノロジーが医療の世界に新たな価値と衝撃をもたらしている。その一つが、時間のかかる病理診断を瞬時に行う画像診断システム。その分野で一躍、世界のフロントランナーとなったスタートアップが福岡にある。九州大学起業部の第1号ベンチャー「メドメイン」だ。その代表を務めるのは、起業家、開発者、現役医学部生という3つの顔を持つ異色の若手経営者・飯塚統氏。彼にメドメインの創業ヒストリーを振り返ってもらいつつ、近未来に描くビッグピクチャーまでを語ってもらった。

OECD（経済協力開発機構）とG20によるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトに代表される国際的な課税ルールの変更や、後戻りできないグローバル化の進展、そして税務のデジタル化など、税務環境のパラダイムシフトが加速している。日本企業は今、税務マネジメントの在り方をどう見直すべきなのか。税務部門を戦略的な組織に変革するためにリーダーが今取り組むべきことを、ワークショップを通じて整理できるのが、デロイト トーマツ グループのイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」で提供する「Tax Transformation Lab」だ。

イノベーションが持つ意味は時代とともに変化している。今求められているのは、デザイン思考やデジタル技術活用、スタートアップとのオープンイノベーションなどの取り組みを「魔法の杖」と捉えて単発で実行するのではない。統合的な観点から、社会や顧客の課題起点で新しい価値を創造して市場に浸透させ、かつビジネスとして収益をしっかりと獲得するイノベーション活動だ。デロイト トーマツ グループが今年6月に開設したイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」（デロイトグリーンハウス、詳細はこちら）では、こうした視点に基づくデロイト トーマツのイノベーション支援を体験できるセッションとして「Innovation Lab」（イノベーションラボ）を展開している。

国内でのプロテインの市場に勢いが出てきている。ここ数年、対前年比で10～20％程度の拡大を続け、2019年は、約480億円規模となる見通しだ。けん引役は明治の「ザバス」である。約40年前からアスリートを中心に活用され、近年ではアスリート以外の＂運動・健康関心層＂にも広がってきたところに拡大の理由がある。

人生100年時代を迎え、働き手としても豊富な経験とノウハウを持つシニア世代の活躍が期待されている。そこで早めに行っておきたいのが「老眼対策」だ。自分に合った正しいレンズ選びで、快適な見え心地の眼鏡を手に入れよう。

ライフスタイルに合わせて老眼対策レンズを選べる、ニコンの「ロハス100（ハンドレッド）」。高いレンズ性能に加え、オーダーメードで快適な見え心地の眼鏡を作れるのが魅力だ。丁寧な眼鏡作りのプロセスにも注目したい。

ＵＡＣＪは、古河スカイと住友軽金属工業というそれぞれ日本のアルミニウム産業を支えてきた歴史ある企業の経営統合により、2013年に誕生したアルミニウムメーカー。その主力となる板事業の製造拠点の一つである福井製造所（福井県坂井市）を経済アナリストの森永卓郎氏が訪問、アルミニウム市場の現状と未来について、ＵＡＣＪの石原美幸社長と語り合った。

太陽の光も、土も、農薬も必要とせずに育つレタスが、いま世界の注目を浴びている。作っているのは京都の農業スタートアップである「スプレッド」。植物工場によって、いつでもどこでも野菜が作れる最先端生産システムを広めている。 同社が目指すのは「京都発・世界のフードインフラ」。京都から世界を見据えた、農業スタートアップの軌跡を追った。

戦略を立て、組織を率いて、成果を挙げる――昔の武将も今の経営者も、それは同じ。特に大名クラスの組織統治は、中小企業の経営に似たところがある。“戦う”という視点で見れば、昔の武将も、現代の経営者も、ピンチやチャンスの本質は同じ。もしも戦国時代の名将たちがITを活用し、違う戦術を採っていたら？現代日本に彼らが生きていたら、どんな地方拠点からでも、少数精鋭、中小企業でも勝利していた……つまり、競合に勝ち、売上を最大化していたのではないだろうか？日本史に残る7つの戦いを、そんな視点で再考する。

豊洲市場で水産物卸売業務を手掛ける業者の中で、唯一の東証1部上場企業である東都水産。築地市場の開場とともに設立し、以来80年以上の歴史を誇る。磨き上げた“大卸（おおおろし）”としての経験をもとに、水産物消費が拡大する海外市場の開拓にも積極果敢に挑んでいる。

ケネディクスと野村総合研究所の合弁会社であるビットリアルティでは、従来はプロの機関投資家にしか投資できなかった非上場の不動産投資ファンドへの投資機会を個人投資家にも提供するサービスを開始。円建ての商品でインカムリターンを得られる数少ない選択肢の一つとして、注目を集めている。

net Zero Energy Buildingの略であるZEB（ゼブ）。三菱電機は2017年、電機メーカーとして初めてZEBプランナー（※1）の資格を取得。数々のZEB化に携わる中、昨年、全国に先駆けて三重県津市にある既設テナントビルのZEB化を達成した同社は、ZEBを通じて低炭素社会の実現に貢献している。

ビジネスにおけるサイバー攻撃、犯罪の脅威は、企業規模には関係ない。ではセキュリティ対策も一律同じでよいのかというと、そういうわけにはいかない。予算、人員の点で大手と中小企業では圧倒的な開きがあるからだ。それぞれの事情に精通したネットワークの専門家にパートナーとなってもらい、現実的な対策をとる必要がある。

ダイヤモンド・オンラインの会員を対象とするアンケート調査を実施したところ、顧客理解と顧客体験（CX）への取り組みの違いが、ビジネスの成長率の差を生んでいることが明らかになった。

事業承継の重要なセレモニーでもある社葬の風景を彩るのは、日本独自の文化ともいえる“生花祭壇”。フレシード（フレシードグループ）はその生花祭壇のエキスパートとして、全国の企業に向けて満足度の高いサービスを展開している。

業務最適化や意思決定の迅速化など、大きな効果が期待できるERP（Enterprise Resources Planning、基幹系情報システム）。実際にパッケージ導入するとき、企業はどんなポイントに注意しているのだろうか？