ローソン

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

今年に入り、三菱商事の新陳代謝が著しい。子会社ローソンを非上場化し、通信大手KDDIと共同経営すると電撃的に発表したのが2月初頭のこと。さらに同月末、日本KFCホールディングスの全保有株式売却を検討中ということが明らかになった。前社長時代のレガシーを排除していく「脱垣内イズム」が鮮明になりつつある。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって存亡の機を迎える。CCCは生き残りを懸けて、コンビニの新たなパートナー探しを急ぐ。サークルKサンクスとファミリーマートとの間で繰り広げられた加盟交渉の舞台裏を明らかにする。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって窮地に陥る。CCCはコンビニの新たなパートナー探しと並行し、生き残りに向けて、新たな業種の加盟店の開拓を急ぐ。牛角や吉野家、アルペンのほか、ビックカメラといった大手との決死の加盟交渉を振り返る。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に存亡の機を迎える。ポイントサービスの中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。新たなポイント連合構想も絡んだローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

ENEOSホールディングスが、KDDIや三菱商事と共にローソンへの出資を検討していたことが明らかになった。ENEOSにとってローソンとの連携はどんな意味があったのか。そしてなぜTOBから手を引いたのか。国内外の石油業界を知る専門家が五つの論点で徹底考察する。

日本初の共通ポイント、Tポイントの浸透を急いでいたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に最悪のシナリオが訪れる。流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスが2007年に電子マネーでポイント市場に電撃参入したのだ。しかし、同社会長の鈴木敏文氏が犯した致命的なミスで、市場制覇の野望はついえることになる。Tポイント陣営が胸をなで下ろした“カリスマ”の失策を明らかにする。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれません。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2003年10月に日本初となる共通ポイント、Tポイントを立ち上げた。実は、そのTポイントは当時の流通のマーケティングの常識を根底から覆すことになる。Tポイントがマーケティングに革命をもたらした理由を解説するほか、ローソンやすかいらーくといった加盟店で生まれた画期的な手法やその効果についても明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントをスタートさせたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は加盟店開拓に本腰を入れ始める。加盟店の獲得戦略の柱が、業界大手を囲い込む「1業種1社」ルールである。排他的なルールの狙いに加え、足掛け4年にわたる、CCCでも屈指の難航ディールとなったすかいらーくの加盟交渉の内幕を明らかにする。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

2003年10月、ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tポイントをスタートさせる。だが、初日の利用者数はわずか300人超にとどまるなど日本初の共通ポイントは低空飛行がしばらく続くことになる。Tポイントという名称の由来に加え、「生みの親」も絶句したスロースタートの様子について明らかにする。

ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント構想にとって越えなければならなかったのが、基盤となるシステムの開発である。実は、システム開発では誤算が生じ、TポイントなのにTSUTAYAで使えないという失態を引き起こした。Tポイントのシステム開発の舞台裏を明らかにする。

コンビニエンスストア大手のローソンは2023年、「冷凍おにぎり」を試験導入した。食品ロス“ゼロ”コンビニ構想に弾みをつけるものである。これまでのコンビニの利便性は食品廃棄と表裏一体だった。ローソンの竹増貞信社長が、従来ビジネスモデルから脱却する構想の24年計画を激白した。

2023年はコンビニ業界にとって“復活の年”となった。人流の回復や猛暑で売り上げが伸び、大手各社の事業利益や営業利益は過去最高を記録した。だが、絶好調ともいえるコンビニ業界を取り巻く環境は厳しさを増している。実は、最大手のセブン-イレブンでは、ある看板商品が消えつつあるのだ。セブンの看板商品の消失にも絡む、24年にコンビニ業界を襲う三つの荒波の正体を明らかにする。

次期社長の有力候補は誰なのか。トップ・幹部人事にどんな動きがあるのか。ダイヤモンド編集部記者が深掘りした人事記事の中から厳選した8社、トヨタ自動車、ホンダ、ソニーグループ、三菱商事、ローソン、東京電力ホールディングス、JR東日本、大和ハウス工業をお届けする。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と2024年の予測を担当記者が語る。前編では、コンビニ、電気料金、新車、半導体の四つに斬り込む。