ソフトバンクグループ

東京都内のオフィス空室率が上昇を続けている。コロナ禍前まで逼迫していたオフィス市場は貸し手と借り手の立場が逆転。空室を避けるために「家賃0円」サービスをはじめとした窮余の策が繰り出されている。

携帯キャリア3社とそれらの販売代理店。その奴隷のようなゆがんだ関係の実態については、長らくベールに包まれていた。そこで、ダイヤモンド編集部では、KDDIが販売代理店に示した内部資料を入手。巧妙に代理店の経営を支配する「隷属の構図」が明らかになった。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

2015年に発売されたロボット「ペッパー」は一躍ブームとなり、多くの飲食店などが導入した。だが今では目新しさは薄れ、レンタル契約を終了する顧客企業が続出。提供元のソフトバンクロボティクスが生産を一時停止するに至った。かつて人気者だったペッパーはなぜ落ちぶれたのか。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの通信業界3社について解説する。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

企業のDX支援で活況を呈するコンサル業界で「独り勝ち」状態とされるのがアクセンチュアだ。だが商機をあの商社が見逃すわけがない。伊藤忠商事が、ある戦略で王者アクセンチュアに対抗すべく動き始めた。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。

楽天グループが、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」に対抗して打ち出したのは「1GBまで0円」という常識外れの料金体系。だが、基地局の整備で設備投資がかさみ、携帯事業の赤字は膨らむ一方だ。楽天は立ち直ることができるのか。

携帯電話基地局の整備を加速する楽天グループを揺るがしているのが、競合のソフトバンクが提起した民事訴訟だ。これまで整備した基地局を破棄するという前代未聞の事態に追い込まれるリスクが出てきた。独自取材で、泥沼の対立の構図を詳報する。

ソフトバンクグループはWeWorkを救済した2年近く前、共同創業者アダム・ニューマン氏との決別を模索していたが、それは簡単な「離婚」とはいかなかった。

低コストで高収益を上げるビジネスモデルを確立するにはどうすればいいのか。重要なのは、想定外の機会を活用する「柔軟性」です。今回は半導体メーカーである英・ARM Ltd.の物語をひもといていきましょう。

日本企業として過去最大の当期純利益を計上したソフトバンクグループ。「金の卵の製造業」を標榜する孫正義会長兼社長は、投資事業の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で今期も一段のIPOが見込めると表明する。快進撃は続くのか。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

NTT（日本電信電話）が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協点を探る役割を果たしてきた総務省は、自らが「脛に傷」を持つ身で、混乱を収拾できずにいる。暗雲の立ち込めるNTT再編の行方を探る。

菅義偉首相が総務省を通じて携帯大手に強く迫った「携帯電話料金の値下げ」。NTTは率先してNTTドコモを通じて大幅値下げを仕掛けて業界を驚愕させたが、即座にKDDIとソフトバンクの競合2社が追随。再び3社寡占が続き、新規参入した楽天や、格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）が追い込まれる事態になった。結局、値下げで得をしたのは、消費者以上にNTTだったのではないだろうか。

NTTグループは菅義偉政権に従順なようでいて、実際には対等以上に渡り合う“したたかさ”も持ち合わせている。携帯料金の値下げで譲歩しつつも、悲願だったNTTドコモの完全子会社化を政権に認めさせたのが、その典型だろう。政府との駆け引きの中で果実をもぎ取るNTTの「政治力の源泉」に迫った。