ソフトバンクグループ

日本の産業界では、7大企業グループ（三菱、三井、住友、トヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、日立製作所）などが、主要業種に中核企業を持つことで大きな経済圏を築いている。近年、トヨタとNTT、三菱商事とNTTがデジタル分野で提携するなど大企業同士でのタッグが相次いでおり、経済圏がさらに広がる動きが目立つ。約220兆円の経済圏を持つ日立グループはどう出るのか。連結子会社865社を有する「日立財閥」の反撃が始まった。

100年以上の歴史があるドイツの老舗カメラメーカーであるライカ監修のスマートフォン「LEITZ PHONE1」が、7月16日にソフトバンクから独占発売された。ライカといえば言わずと知れた高級カメラの代名詞。カメラ好きなら誰しも1度は「ライカのカメラ」に憧れたことがあるのではないだろうか。この機会にぜひ欲しい…とは思うものの、やはりネックになるのは18万7920円というお値段だ。「LEITZ PHONE1」は、果たしてライカの名と価格にふさわしいものになっているのだろうか。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

2020年度の決算において、1億円以上の役員報酬を受け取った上場企業の役員数は、2年ぶりに増加する結果となった。コロナ禍において、高額報酬を得た役員の顔ぶれとは。

デジタル敗戦から起死回生し、かつてのハイテク・ニッポンの地位を取り戻すには、給料の国際競争力をつけて、優れた人材を確保することが重要だ。日本のハイテク業界の給料の「世界水準の安さ」を浮き彫りにする。

他の主要国と比べて安くなったのは賃金だけではない。日本市場自体が他の市場に比べて大きく割安に沈む中、株価指標で見た評価が安くなってしまった企業も少なくない。PBR（株価純資産倍率）を用いてそうした企業をあぶり出してみたところ、意外な顔触れが上位に並んだ。

5％を超す大量の株式を買った際に提出しなければならない「大量保有報告書」。過去3年の大量保有者別の提出件数は延べ5万件近くに及ぶ。この膨大なデータをダイヤモンド編集部が2カ月かけて分析し、国別に独自集計した。「金融帝国」米国の買越額は3.7兆円。コロナ発生前後に分けて、リクルートや伊藤忠商事など、その手口を丸裸にする。

ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまな局面を切り取る。

東京都内のオフィス空室率が上昇を続けている。コロナ禍前まで逼迫していたオフィス市場は貸し手と借り手の立場が逆転。空室を避けるために「家賃0円」サービスをはじめとした窮余の策が繰り出されている。

携帯キャリア3社とそれらの販売代理店。その奴隷のようなゆがんだ関係の実態については、長らくベールに包まれていた。そこで、ダイヤモンド編集部では、KDDIが販売代理店に示した内部資料を入手。巧妙に代理店の経営を支配する「隷属の構図」が明らかになった。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

2015年に発売されたロボット「ペッパー」は一躍ブームとなり、多くの飲食店などが導入した。だが今では目新しさは薄れ、レンタル契約を終了する顧客企業が続出。提供元のソフトバンクロボティクスが生産を一時停止するに至った。かつて人気者だったペッパーはなぜ落ちぶれたのか。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使い、情報・通信業種の上場企業を対象に「年収が高い企業ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年12月期～20年11月期。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの通信業界3社について解説する。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

企業のDX支援で活況を呈するコンサル業界で「独り勝ち」状態とされるのがアクセンチュアだ。だが商機をあの商社が見逃すわけがない。伊藤忠商事が、ある戦略で王者アクセンチュアに対抗すべく動き始めた。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。

楽天グループが、NTTドコモの「ahamo（アハモ）」に対抗して打ち出したのは「1GBまで0円」という常識外れの料金体系。だが、基地局の整備で設備投資がかさみ、携帯事業の赤字は膨らむ一方だ。楽天は立ち直ることができるのか。