ソフトバンクグループ

日本最大の農業商社、JA全農に対抗する企業の包囲網が完成しつつある。農業の生産から販売までを支援するプラットフォーマーを目指す九つの企業グループへの農家の期待度、各陣営の強み・弱みを全解剖する。

米アマゾン・ドット・コムは2月2日（現地時間）、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任すると発表した。ジェフ・ベゾス氏は偉大な創業経営者であるが、「後継者」をキーワードに、日本の有名な創業経営者らと比較すると、興味深い点が見えてくる。

NTTドコモの新プラン「ahamo」を皮切りに、大手3キャリアが相次いで大幅に値下げした新料金プランを打ち出した。そして、1月29日、動向が注目されていた楽天モバイルも、段階制で値下げする新プランを発表した。楽天モバイルの収益にも影響を与えそうだが、値下げ競争の勝算は果たしてどこにあるのか。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

昨年末、ドコモが発表した新プラン「ahamo（アハモ）」を皮切りに、ソフトバンク、KDDIの携帯電話大手3社は携帯料金の値下げに動いた。この値下げは収益にどんな影響を与えるのか。今回はahamoに焦点を当て、「価格弾力性」の観点から解説する。

ベストセラー会計本『世界一楽しい決算書の読み方』の著者、大手町のランダムウォーカー氏作の会計クイズ！今回は現金がどのくらい増減したかを表す「キャッシュフロー計算書（CF）」にまつわるクイズを出題。東芝やソフトバンクグループを参考に、キャッシュフローの“6つの型”を学ぼう。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、不動産にも広がりそうだ。東京・銀座ももちろん無縁ではなく、賃料の下落が始まっている。空室も出始め「バブル崩壊やリーマンショックをも超える」との観測さえ漂っている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

米GAFAMと中国BATが一段と強大化する中、ヤフーとLINEの統合を2021年3月に完了させるZホールディングス。川邉健太郎・Zホールディングス社長は、世界の「第三極」を形成して対抗する意気込みだ。激動の1年を展望する。

2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。

『孫子』の兵法を活用している経営者の中で最も有名なのがソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。孫氏が自身の後継者になる者の必要条件として体得を課したという、孫子の兵法を独自に解釈した改良版「孫の2乗の兵法」を紹介しよう。

『三国志』の曹操、戦国時代の武将・武田信玄、米マイクロソフトの創業者・ビル・ゲイツ氏、ソフトバンクグループの孫正義社長──。時代も国籍も違うこれらの人物に共通していることがある。2500年前に書かれた『孫子』に影響を受けている（いた）ことだ。

今から2500年前の中国・春秋戦国時代に書かれた兵法書『孫子』。そこからはるかに時代が下った現代、孫子は「最強のビジネス書」としてビジネスパーソンに読まれている。兵法書とビジネス書、視点は違えど通底しているのは「不敗」の戦略書だということ。その成り立ちから現代に通じる応用・実践の方法まで、孫子の魅力を余すところなくお届けする。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

楽天といえば、日本では圧倒的な規模を誇るインターネット企業。いわば和製GAFAだ。その楽天が進めるある戦略が、出店企業から強い疑念と反感を集めている。いったい何が起こっているのか。深層をリポートする。

12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。