ソフトバンクグループ

NTTグループと政治との蜜月は、今に始まったことではない。NTTを巡っては、1985年の民営化、99年の持ち株会社発足以降も再編分割論議が繰り返されてきた。そんなNTTがグループの再結集、すなわち「大NTT」の復権を遂げるためには、時の政権と旧郵政省の流れをくむ総務省との「折衝」は必要悪だったのだ。そして、デジタル貧国に成り下がった日本のICT（情報通信技術）レベルを底上げするという“お題目”において、NTT・菅官邸・総務省の3者の利害は一致していた。しかし、一連の接待スキャンダルはその「親密トライアングル」に痛恨の一撃を食らわせた。総務省幹部は失脚し、菅官邸は問題の火消しに躍起になっている。2018年の就任以来、改革の大なたを振るってきた澤田純NTT社長は、社内での求心力低下が危ぶまれる状況に陥っている。復権に向けて猛チャージをかけていたNTT改革がつまずいた元凶を探る。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

昨年12月から始まった携帯電話プランの値下げ競争。各キャリアが発表した新プランの多くが、3月後半からサービス開始となる。値下げ合戦が繰り返される中で、結局どこがお得なのかはイマイチ分からない。そこで、新料金プランを選ぶ上でのポイントをITジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。

米価暴落とコロナ禍によって、農家も農協も、強者だけが生き残る大淘汰時代が幕を開けた。そうした中、農協間の格差問題は深刻だ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。片や、農業に参入した企業は、絶対王者だったＪＡ全農に対して下克上を狙っている。“乱世”に突入した農業をレポートする。

ソフトバンク傘下でヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合が完了した。国民的インターネットサービスを運営するヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長をダイヤモンド編集部は直撃。孫正義氏が経営陣に託したミッションを明かしてもらった。

世界で初めて植物工場でイチゴの生産・販売に成功し、トヨタ自動車やソニーが出資するファンドから55億円を調達した日本人がいる。米国在住の古賀大貴氏だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから500億円超の出資を集めた競合も追い付けない古賀氏の生産技術とは。

1年以上続いている、新型コロナウイルスの世界的大流行。在宅勤務が進んだり、収入が減ったりと、人々の生活にも大きな変化が生じている。生活様式が変わったことを受けて、家計を見直している人も多いかもしれない。その中でも注目されているのが携帯電話の利用料金の見直し。「格安SIM」へ乗り換えることが大幅な節約につながるという。

日本最大の農業商社、JA全農に対抗する企業の包囲網が完成しつつある。農業の生産から販売までを支援するプラットフォーマーを目指す九つの企業グループへの農家の期待度、各陣営の強み・弱みを全解剖する。

米アマゾン・ドット・コムは2月2日（現地時間）、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任すると発表した。ジェフ・ベゾス氏は偉大な創業経営者であるが、「後継者」をキーワードに、日本の有名な創業経営者らと比較すると、興味深い点が見えてくる。

NTTドコモの新プラン「ahamo」を皮切りに、大手3キャリアが相次いで大幅に値下げした新料金プランを打ち出した。そして、1月29日、動向が注目されていた楽天モバイルも、段階制で値下げする新プランを発表した。楽天モバイルの収益にも影響を与えそうだが、値下げ競争の勝算は果たしてどこにあるのか。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

昨年末、ドコモが発表した新プラン「ahamo（アハモ）」を皮切りに、ソフトバンク、KDDIの携帯電話大手3社は携帯料金の値下げに動いた。この値下げは収益にどんな影響を与えるのか。今回はahamoに焦点を当て、「価格弾力性」の観点から解説する。

ベストセラー会計本『世界一楽しい決算書の読み方』の著者、大手町のランダムウォーカー氏作の会計クイズ！今回は現金がどのくらい増減したかを表す「キャッシュフロー計算書（CF）」にまつわるクイズを出題。東芝やソフトバンクグループを参考に、キャッシュフローの“6つの型”を学ぼう。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、不動産にも広がりそうだ。東京・銀座ももちろん無縁ではなく、賃料の下落が始まっている。空室も出始め「バブル崩壊やリーマンショックをも超える」との観測さえ漂っている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

米GAFAMと中国BATが一段と強大化する中、ヤフーとLINEの統合を2021年3月に完了させるZホールディングス。川邉健太郎・Zホールディングス社長は、世界の「第三極」を形成して対抗する意気込みだ。激動の1年を展望する。

2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。