ソフトバンクグループ

米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。

銀行と証券の垣根を低くすることが日本経済を強くする――。みずほ証券の飯田浩一社長の持論だ。みずほ証券が進める銀証連携とデジタル活用術について聞いた。

トランプ米大統領が強硬に問題視する動画配信アプリ、TikTok。事態がエスカレートする要因は、TikTokが看過できないほどの大人気アプリというところにある。TikTokを運営する中国企業、バイトダンスとその創業者を総力解説する。

トランプ米大統領のTikTokに対する強硬姿勢で、ソフトバンクグループが揺れている。TikTokの運営会社、中国バイトダンスの主要投資家として巨額の出資をしているからだ。ソフトバンクが抱える中国リスクに迫る。

事業売却か、それともサービス停止か。米国の「禁止」で土壇場に追い詰められた動画アプリ、TikTok。TikTok急成長のカラクリと禁止の波紋を追う。

2020年3月末に最新の通信システム5Gの商用利用が開始されて、約半年がたった。従来の4Gと比べて段違いの通信スピードで、さまざまなものがインターネットでつながる――。携帯会社各社が、まるで近未来的な世界をつくり出すような宣伝をしているが、現実はどうなのか。

通信大手3社の2021年3月期第1四半期（20年4～6月）決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。

動画配信ビジネスの成長で、世界的にスポーツコンテンツが争奪戦になっている。DAZNマネーがJリーグの人気復活に貢献したように、スポーツビジネスにとって放映権は貴重な収益源。DAZNや通信会社などの主要プレーヤーの思惑や、5G活用によるVRやマルチアングル視聴など最新事情を解説する。

プロ野球、サッカーJリーグ共に昨年は過去最高の観客数を記録し、絶好調だった日本のプロスポーツ界。だが、コロナ禍によって観客数が制限され、収益の柱である入場料収入が激減し、ほぼ全チームが赤字に転落する。とはいえ、この危機は従来から課題となっていたスポーツビジネスのデジタル化を加速するチャンスでもある。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、情報通信業界の387社。ベスト1位（ワーストランキングの最下位）にはKDDIが入った。一方で、エイベックスやモバイルゲームのgumiはキャッシュが激減していることからランキング上位に並んだ。

コロナ禍で携帯ショップの来店客が激減したNTTドコモがリモート型社会への急速な転換でビジネスチャンスを探っている。吉澤和弘社長は、遠隔ワーク、遠隔教育、遠隔医療の各分野のビジネスを強化する方針だ。

コロナ禍で経済活動やライフスタイルが一変し、倒産の類型もこれまでとは大きく変わりそうだ。“倒産ムラ”のプロたちへの取材を基に、これから増える倒産を六つに分類して提示する。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

日本を代表する時価総額上位の銘柄について、年末までの投資判断を示した。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

株価は3月の底値から38％上昇した。今回は「コロナ底値からの時価総額回復ランキング」を作成した。足元までの回復額と、1月から底値までの喪失額も比較。業種や事業の特性を、市場がコロナ禍でどう評価しているのか確認しよう。

株価は3月の底値から38％上昇した。今回は「コロナ底値からの時価総額回復ランキング」を作成した。足元までの回復額と、1月から底値までの喪失額も比較。業種や事業の特性を、市場がコロナ禍でどう評価しているのか確認しよう。

不動産の世界を裏まで知り尽くす業界のプロたちが、コロナ禍に襲われた現場の実態を赤裸々に語り尽くす座談会を敢行。テナントの家賃滞納から退去、新規入居募集の状況は？賃料トレンドは？第1回のテーマは「不動産賃貸」。

巨額赤字を計上したソフトバンクグループが凍結していた新規投資をそろり再開した。コロナ禍にあっても次世代技術の投資競争は続いている。だが、かつてのような強気の勝負を仕掛けるのは難しい。