ソフトバンクグループ

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

国内初の治療用アプリが承認され、年内にも保険適用される見通しだ。薬より開発コストが安く、医療費削減の救世主としても期待されている。コロナ禍で岩盤が崩れゆき、医療現場におけるデジタルデバイスへの抵抗感が薄れる中、治療用アプリが薬に取って代わる時代が到来するのか。

政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や他の国が米国政治に幾らお金を使っているのか、データから読み解いた。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

「鉄の結束」を誇る国内最強のエリート集団、三菱グループの瓦解は止まらないのか。三菱グループの中核企業が業績で足踏みを続けている間にも、スマートシティに代表される新領域では、“オールジャパン”のチームづくりを掲げるトヨタ自動車やNTTグループが企業連携を深めており、三菱経済圏500兆円の規模に肉薄する勢いを見せている。信用情報会社の東京商工リサーチの協力を得て7大企業グループの経済圏を独自データで分析すると共に、日本を代表するリーディングカンパニーで繰り広げられる「企業囲い込み」競争の最新事情を追った。

ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計会社アームを手放す。買収するのは、人工知能（AI）用半導体で覇権を狙う米エヌビディア。孫正義氏は、半導体の強者連合との関係を維持しながらAI戦略を立て直せるか。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

ソフトバンクグループはここ半年で資産売却を巡る900億ドル余りのディールをまとめ上げた。目下の最大の関心は、ソフトバンクが手に入れたその巨額資金をどう使うかだ。

ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスを米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアに400億ドル（4兆2400億円）で売却することで合意したと発表した。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

新型コロナウイルスまん延が始まってはや半年が経過した。通勤車の中には、感染リスクを少しでも下げようと電車やバスなどの公共交通機関の利用を控え、自家用車などで通勤する人も増え始めた。そこで、それに伴う費用はどの程度なのか、試算を試みた。

好業績であっても株価が割高なグロース（成長）株を今から買うのは怖いし、業績の低迷が続いているバリュー（割安）株も買いたくない。そんな個人投資家に注目してほしいのが、対通期の会社計画に対して第1四半期の業績進捗率が高い銘柄だ。コロナ禍で厳しい中でも、「業績の上ブレ」が期待できて「株価が割高ではない」企業をリストアップした。

米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。

銀行と証券の垣根を低くすることが日本経済を強くする――。みずほ証券の飯田浩一社長の持論だ。みずほ証券が進める銀証連携とデジタル活用術について聞いた。

トランプ米大統領が強硬に問題視する動画配信アプリ、TikTok。事態がエスカレートする要因は、TikTokが看過できないほどの大人気アプリというところにある。TikTokを運営する中国企業、バイトダンスとその創業者を総力解説する。

トランプ米大統領のTikTokに対する強硬姿勢で、ソフトバンクグループが揺れている。TikTokの運営会社、中国バイトダンスの主要投資家として巨額の出資をしているからだ。ソフトバンクが抱える中国リスクに迫る。

事業売却か、それともサービス停止か。米国の「禁止」で土壇場に追い詰められた動画アプリ、TikTok。TikTok急成長のカラクリと禁止の波紋を追う。

2020年3月末に最新の通信システム5Gの商用利用が開始されて、約半年がたった。従来の4Gと比べて段違いの通信スピードで、さまざまなものがインターネットでつながる――。携帯会社各社が、まるで近未来的な世界をつくり出すような宣伝をしているが、現実はどうなのか。

通信大手3社の2021年3月期第1四半期（20年4～6月）決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。