ソフトバンクグループ

みずほ銀行とソフトバンクが出資するJ.Scoreが、個人情報を売買する情報銀行ビジネスに参入した。売られた個人情報は英会話教室やスポーツジムの会員獲得といったマーケティングに活用されるという。ダイレクトメールよりも高い成約率になるとの期待もあるが……。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中で、ソフトバンクグループ（SBG）が4.5兆円の保有株の売却に乗り出した。紆余曲折を経て、資産を縮小する財務運営に急転換するまでの舞台裏を明かす。

連携による規模のメリットを志向するのか。それとも身を縮めて地方を深掘りしていく道を進むのか。それぞれの地域銀行はどの道を進もうとしているのか。残り時間はそれほど多くない。

当初は大風呂敷とやゆされた「第4のメガバンク構想」には、わずか半年余りで4地銀の参画が決まった。今、地銀業界から最も恐れられている北尾吉孝・SBIホールディングス社長が今後の展望を思う存分に語った。

地銀再編の台風の目となっているSBIホールディングスが、新たに地方創生の支援会社を立ち上げる。メガバンクや保険会社など、他の大手企業から300億円規模の出資を募るという新会社は、SBIが進める不振地銀の救済にどう絡んでくるのか。

ソフトバンクグループの株主は自社株買いに向けた主要資産売却を歓迎すべきだ。異例の状況では異例の措置が求められる。

意味のある地銀の再編とは何か。地銀トップには何が求められるのか。業界を監督する金融庁はどう見ているのか。地域銀行に対して強い問題意識を持つ遠藤俊英長官に本音を聞いた。

地域銀行の存在価値は、その名の通り地方経済を下支えできているか、地方顧客に必要な金融サービスを提供しているかで図られるものだろう。四つの指標を基に、地銀104行のうち地方に欠かせない銀行はどこなのかを試算した。

収益低下で崖っぷちに立たされた地域銀行が起死回生のビジネスモデルを模索している。存在意義が問われる地銀は、自己変革が可能なのか。新型コロナウイルスショックで苦境に陥った地域も救わなければならない。顧客企業に向き合う銀行はどこなのか。ランキングを交えて3月23日（月）から29日（日）まで全15回連載でお送りする。

売上高6兆円の農業商社「JA全農」の地位が脅かされている。トヨタ自動車や三菱商事が有力農家やIT企業などとタッグを組み“農業界のプラットフォーマー”の座を狙っているのだ。全農と企業による食品の国内消費「76兆円市場」争奪戦の火ぶたが切って落とされた。

2019年7～9月期に過去最悪の7000億円の四半期営業赤字を計上したソフトバンクグループ。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の赤字は19年10～12月期も継続した。巨大投資ファンド事業の新規投資が停滞しており、今後は、既存投資先の株式売却が増える場面もありそうだ。

経営不振の地方銀行に今、大手ネット金融のSBIホールディングスが救済の手を差し伸べている。かねてダイヤモンド編集部で実施した「銀行危険度ランキング」の上位地銀を対象に、足元の決算分析を通じて救済の可能性を探った。

今回のテーマは、ソフトバンクが世界最大の「物言う株主」である米エリオット・マネジメントにロックオンされた件です。その理由や、今後の重要な論点をWSJの記事を基に解説します。

2020年1月28日に、保険スタートアップであるJustInCase（ジャストインケース）がローンチした「わりかん保険」。国内初となる新しい“後払い”の保険とはどういう内容なのか。しかも、非常に透明性の高い仕組みだという。詳細を見ていこう。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

万が一の際、残された家族にとって頼りになるのが死亡保障だ。終身保険の保険料が割高な今、いざというときに備えるためには、定期保険や収入保障保険をきちんと押さえておきたい。保険のプロが薦める定期・収入保障保険はどれだろうか。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。

世の中には膨大な数の保険商品が存在する。同じジャンルであっても保障内容が少しずつ違っており、そう簡単に選べるものではない。そこで、保険プロ24人の協力を得て、保険商品ランキング【2019年度下期版】を作成した。1月27日（月）から2月2日（日）まで全8回にわたって配信する。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。