ソフトバンクグループ

NTTグループが総力を挙げて、NTTドコモの立て直しに乗り出した。NTTから派遣された新社長は、ドコモの格安料金プラン「アハモ」を発表。ドコモが繰り出した新料金の破壊力に、通信業界は騒然としている。

シェアオフィスを国内で展開するウィーワーク・ジャパンは、12月から共有オフィスエリアの利用料金を大幅値下げした。不動産市場がタイトだった近年にビルオーナーと矢継ぎ早に高い賃料契約を結んでしまったにもかかわらず、料金を値下げする戦略は自分の首を絞めるものにならないのか。ウィーワークが打ち出した新たな日本戦略を追う。

2018年6月の就任以降、大ナタを振るい大胆な改革を進めてきた澤田純・NTT社長。社内に戦略チームを持つことなく、大きな意思決定を独断で行っている澤田社長はさながら独裁者である。剛腕経営者は、いかにしてNTTや国内ICT産業の沽券を取り戻そうとしているのか。澤田社長に、NTT復権の要諦と「GAFA対抗軸」を意識した将来戦略について聞いた。

ソフトバンクグループは1年前、投資先の注目企業が幾つか傾き、極めて不採算な新興企業に巨額を投じる戦略を巡って批判の矢面に立たされた。

企業の成長のために借り入れをどう活用するかには、経営者の哲学が如実に表れる。日立製作所とソフトバンクグループの財務戦略を比較して、両社が目指す「未来」を考えてみる。

菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。

菅義偉政権の値下げ圧力にさらされている携帯大手。NTTドコモを子会社化するNTTの現金の動きを追うと、2500億円規模の値下げ原資を確保する財務構造が浮かび上がった。ドコモが大胆な値下げに動く可能性は高いといえそうだ。

日本のハイテク富豪でソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は春に巨額の赤字を計上した際、「崖下をのぞいている」状況だと述べた。だが同氏は今、投資業界で有数規模の手元資金を蓄えている。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

通信大手3社の2020年4～9月期決算は、軒並み20％以上の営業利益率をたたき出して絶好調。高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。

コロナ禍となり半年以上が経過したが、企業の対応には、いまだばらつきがある。リモートワーク体制構築の途上にある大企業や、早くも1月から完全リモートに徹していた企業。一方で原則出社を打ち出すIT企業など。業界や規模、社風によって対策は異なるが、その違いにこそ新しいマネジメントのヒントがある。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第一特集は「株の鉄則」です。コロナ禍に続き、今度は菅義偉首相による「スガノミクス」の大成長戦略が株価を大きく動かそうとしている。流れに乗るための株投資の入門講座とともに、スガノ相場の本命株を徹底解明する。

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

国内初の治療用アプリが承認され、年内にも保険適用される見通しだ。薬より開発コストが安く、医療費削減の救世主としても期待されている。コロナ禍で岩盤が崩れゆき、医療現場におけるデジタルデバイスへの抵抗感が薄れる中、治療用アプリが薬に取って代わる時代が到来するのか。

政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や他の国が米国政治に幾らお金を使っているのか、データから読み解いた。

米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」から中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出した。日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。