日立製作所

三菱重工業と日立製作所が、南アフリカでの火力発電所の建設で発生する損失を押し付け合う泥仕合に終止符を打ち、火力発電機器事業の合弁関係を解消する。両社は「円満離婚」を装うが、水面下では電力関連事業で稼ぐ「ラストチャンス」の争奪戦が始まっている。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。

ホンダと日立オートモティブシステムズ（以下、日立ＡＭＳ）は2019年10月30日、ホンダ系部品メーカー3社の経営統合策を発表した。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。

『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は、「自動車 最終決断」です。日立製作所とホンダによる、傘下の部品子会社4社の統合、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュという、2つのアイシンの合併――。今年度に入り、自動車部品業界では再編の号砲が鳴っています。CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）と呼ばれる4つの技術トレンドは、自動車産業に脅威とビジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

トヨタグループのサプライヤーなど主要8社の2019年4～9月期決算は、通期業績予測の下方修正が相次ぐ苦しいものだった。だが、各社の試練は足元の業績だけではない。トヨタ自動車主導のケイレツ再編で、大ナタが振るわれることは避けられないからだ。

11月8日、ホンダは2020年3月期の通期見通しを下方修正した。ホンダが通期で「減収減益」となるのは、実に8年ぶりのことだ。一方のライバルのトヨタ自動車は過去最高益を更新したばかり。ホンダとトヨタとの間に「格差」が生まれたのはなぜなのか。

特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の4回目は、「100年に1度」の激変期の中で大きな決断を下し、自動車業界におけるキープレーヤーの座を奪おうと攻勢を掛ける部品メーカーにフォーカスする。激動の時代を生き抜くための、“下克上”のアプローチ法とは。

日立製作所が、課題事業だった自動車部品事業をホンダ系サプライヤー3社と統合する。自動運転などで勝てる次世代技術を開発するために規模を拡大する狙いだが、シェアや主要顧客の構成が盤石とはいえず、成長の道筋は見えない。

日産コンツェルンの創始者である鮎川義介は、1903年に東京帝国大学の工科大学（現東京大学工学部）の機械科を卒業する際、人生設計を立てた。そのときに誓ったのが、「終生富豪となることなしに、天職に精進しよう」だったという。

特集「新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）第14回はデータ編。あの人気企業はどの大学から多くの学生を採用しているのか。30年の累計就職者数から、知られざる各企業での学閥力に迫る。

新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

財閥系グループの求心力低下が懸念されているが、財閥系グループの競争力の源泉だった国内企業ネットワークは盤石なのか。東京商工リサーチの協力を得て、七つの企業グループの経済圏を試算した。

インタビュー（上）に続いて、中西宏明・日本経団連会長に電力システム改革について聞いた。中西氏は6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中。インタビューは5月8日に実施した。

デジタル技術で社会を変えようと奮闘してきた中西氏だが、6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中だ。しかし、本編集部インタビューでは、明るく未来を語る“中西節”は健在だった。

日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。

2018年に「日立工機」から社名変更した「工機ホールディングス（ＨＤ）」は設立70年を超える大手電動工具メーカー。17年に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下のHKホールディングスの完全子会社となり、日立グループを離脱した。同年に東証1部上場を廃止となり、電動工具のメインブランド名を「HiKOKI（ハイコーキ）」に一新。今年4月に就任した森澤篤社長が変化の様と業界首位を目指す戦略を語った。