日立製作所

日本の企業統治改革は機会を拡大している。その最新の例となるのが、日本企業を巡るTOBの増加だ。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

1月に好評を博した特集「パナソニック 老衰危機」の続編を早くもお届けする。創業101年の名門電機、パナソニックの凋落が止まらない。将来のパナソニックの「飯の種」が見出せず、事業部の縦割りと人材の硬直化が成長の芽を摘む“老衰危機”に陥っているのだ。今回の続編では、家電・自動車事業と幹部人事にフォーカスし、“病根”を暴く。日本のどのレガシー企業も無視できない大企業病の実態を浮き彫りにする。特集「パナソニック 続・老衰危機」は初回の2月3日（月）から6日（木）まで、全4回の連載を予定している。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

世の中には膨大な数の保険商品が存在する。同じジャンルであっても保障内容が少しずつ違っており、そう簡単に選べるものではない。そこで、保険プロ24人の協力を得て、保険商品ランキング【2019年度下期版】を作成した。1月27日（月）から2月2日（日）まで全8回にわたって配信する。

遅々として進まない契約交渉を見かねた公正取引委員会が、銀行とフィンテック企業に対して一斉調査を開始した。その矛先は、システムの利用にかかる手数料という、交渉遅延の元凶を生み出しているとされるNTTデータなどのITベンダーにも向けられた。

安川電機といえば、FA（ファクトリーオートメーション）を担う世界四大ロボットメーカーの一角を占める企業だが、同社ならではの強みとは何なのか。昨年は米中貿易摩擦などで業績に打撃を受けたものの、2020年はストップしていた顧客の設備投資が増えそうでもある。反転攻勢をかける小笠原浩・安川電機社長に成長の秘策を聞いた。

創業101年のパナソニックに再び経営危機が迫っている。事業軸を担当する五つのカンパニー全ての業績が振るわず、2020年3月期見通しでは営業利益が前年同期比で1000億円もダウンする異常事態。日立製作所やソニーが過去最高の営業利益を更新する中、パナソニックだけが長期低落傾向から抜け出せずにいるのはなぜか。就任8年目の津賀一宏・パナソニック社長に突撃インタビューを敢行した。

経済産業省と官民ファンドのINCJがつくり出した日の丸液晶、ジャパンディスプレイ（JDI）。「日本の技術を結集して勝つ」という設立当初の理念は雲散し、もはや存続の意義が問われている。安易な人事介入で、JDIの経営を混乱させた「官」は、最後まで破綻のボタンを押せずに公的資金漬けのままJDIを放り出した。その経緯を振り返る。

経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建はまだまだ予断を許さない。一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。果たしてJDIはその呪縛を解けるか。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

創業101年の名門電機、パナソニックに「老衰」の危機が迫っている。製品・ビジネスモデルの変化に対する遅れ、人事の硬直性、事業部の縦割り、経営上層部の劣化──。これらの“老化症状”がパナソニックを蝕み、事業領域を担当する五つのカンパニー全てで成長戦略を描けない異常事態に陥っているのだ。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、自動車業界の2020年予測記事をお届けする。

三菱重工業と日立製作所が、南アフリカでの火力発電所の建設で発生する損失を押し付け合う泥仕合に終止符を打ち、火力発電機器事業の合弁関係を解消する。両社は「円満離婚」を装うが、水面下では電力関連事業で稼ぐ「ラストチャンス」の争奪戦が始まっている。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。

過去10年の就職人気企業ランキングを主要業種別にまとめた。同業種の企業同士なら、普段は技術力や資本力、営業力を武器にシェアを争うが、学生の人気にはそうした武器が通用しない面もある。企業の意外な浮き沈みが見えてきた。

ホンダと日立オートモティブシステムズ（以下、日立ＡＭＳ）は2019年10月30日、ホンダ系部品メーカー3社の経営統合策を発表した。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

東芝が、出遅れていたデジタルソリューション事業で巻き返しを図っている。提携した三井物産の海外の出資先でソリューションの実績をつくり、それを逆輸入する戦略だ。事業拡大の課題などをキーパーソンの2人に聞いた。