日立製作所

新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

財閥系グループの求心力低下が懸念されているが、財閥系グループの競争力の源泉だった国内企業ネットワークは盤石なのか。東京商工リサーチの協力を得て、七つの企業グループの経済圏を試算した。

インタビュー（上）に続いて、中西宏明・日本経団連会長に電力システム改革について聞いた。中西氏は6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中。インタビューは5月8日に実施した。

デジタル技術で社会を変えようと奮闘してきた中西氏だが、6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中だ。しかし、本編集部インタビューでは、明るく未来を語る“中西節”は健在だった。

日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。

2018年に「日立工機」から社名変更した「工機ホールディングス（ＨＤ）」は設立70年を超える大手電動工具メーカー。17年に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下のHKホールディングスの完全子会社となり、日立グループを離脱した。同年に東証1部上場を廃止となり、電動工具のメインブランド名を「HiKOKI（ハイコーキ）」に一新。今年4月に就任した森澤篤社長が変化の様と業界首位を目指す戦略を語った。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

東芝の2019年3月期は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で508億円減の354億円、営業利益率が1.0％と低迷した。その上、手放したつもりだったハイリスクな液化天然ガス（LNG）事業の売却が白紙撤回された。銀行出身のCEOを迎え、経営再建に向けて走り始めた東芝が、初陣からつまずいた。

ITを軸にビジネスモデルを転換してきた日立製作所が、さらなる変革へアクセルをふかす新たな中期経営計画を策定した。新中計では、2021年までに重電のグローバル企業に肩を並べられる“目安”である10％超の営業利益率を目指す。

日立製作所は2019年3月期、同社として初めて中期経営計画の利益目標（営業利益率8％）を達成するなど、ベンチマークにしてきた独シーメンスと同じステージに立つための足場を固めつつある。

官民一体で進めてきた原発輸出が「総崩れ」だ。原発事業の“国内回帰”を図るメーカーに対し、政府は成長戦略の失敗ととられることや選挙を意識し距離を置く姿勢が目立ち、メーカー側にいら立ちが強まる。

日立製作所が家電事業のテコ入れに乗り出した。家電が使われる屋内だけでなく、自動車内でもデータ活用によるソリューションの提供を目指す。だが、目指す領域には米グーグルなどが待ち受けており、再建は簡単ではない。

口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。

世界の製造業をけん引する独シーメンス。仏アルストムとの鉄道事業の統合計画が白紙になったタイミングで、ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、本誌などのインタビューに応じた。軌道修正が必至の鉄道事業の戦略や、製造業の展望について語った。

低迷していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株価が上昇に転じている。昨年、社外出身者として初めてＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したローレンス・カルプ氏が、大なたを振るっているためだ。

日立製作所がグローバル化の拠点と位置付けてきた英国での事業に暗雲が垂れ込めている。英政府と進めてきた原発建設計画の続行を断念する他、昨年は鉄道車両事業でも政府の大型案件を逃した。良好だった英政府との関係が冷え込んでいると言わざるを得ない状況だ。

昨年2018年、異色の経済界トップが誕生した。強力なリーダーシップで日立製作所を再建した中西宏明会長が経団連会長に就任したのだ。あらゆるモノがネットにつながるIoTなどを日本再浮上のきっかけにするための課題を聞いた。

“ゴーン逮捕”で注目された役員報酬問題。ビジネスパーソンの皆さんは役員がどれぐらいの報酬を得ているのか気になることだろう。ビジネスリサーチ・ジャパンは2017年度の売上高トップ100社を発表。中でも１億円以上もらう高額年俸の役員はどこの会社が多いのか？また、一番多く報酬をもらっているのはどこの会社の誰なのか？これらをお伝えしたい。