日立製作所

『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は、「自動車 最終決断」です。日立製作所とホンダによる、傘下の部品子会社4社の統合、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュという、2つのアイシンの合併――。今年度に入り、自動車部品業界では再編の号砲が鳴っています。CASE（ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）と呼ばれる4つの技術トレンドは、自動車産業に脅威とビジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

トヨタグループのサプライヤーなど主要8社の2019年4～9月期決算は、通期業績予測の下方修正が相次ぐ苦しいものだった。だが、各社の試練は足元の業績だけではない。トヨタ自動車主導のケイレツ再編で、大ナタが振るわれることは避けられないからだ。

11月8日、ホンダは2020年3月期の通期見通しを下方修正した。ホンダが通期で「減収減益」となるのは、実に8年ぶりのことだ。一方のライバルのトヨタ自動車は過去最高益を更新したばかり。ホンダとトヨタとの間に「格差」が生まれたのはなぜなのか。

特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の4回目は、「100年に1度」の激変期の中で大きな決断を下し、自動車業界におけるキープレーヤーの座を奪おうと攻勢を掛ける部品メーカーにフォーカスする。激動の時代を生き抜くための、“下克上”のアプローチ法とは。

日立製作所が、課題事業だった自動車部品事業をホンダ系サプライヤー3社と統合する。自動運転などで勝てる次世代技術を開発するために規模を拡大する狙いだが、シェアや主要顧客の構成が盤石とはいえず、成長の道筋は見えない。

日産コンツェルンの創始者である鮎川義介は、1903年に東京帝国大学の工科大学（現東京大学工学部）の機械科を卒業する際、人生設計を立てた。そのときに誓ったのが、「終生富豪となることなしに、天職に精進しよう」だったという。

特集「新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）第14回はデータ編。あの人気企業はどの大学から多くの学生を採用しているのか。30年の累計就職者数から、知られざる各企業での学閥力に迫る。

新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。

嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。

財閥系グループの求心力低下が懸念されているが、財閥系グループの競争力の源泉だった国内企業ネットワークは盤石なのか。東京商工リサーチの協力を得て、七つの企業グループの経済圏を試算した。

インタビュー（上）に続いて、中西宏明・日本経団連会長に電力システム改革について聞いた。中西氏は6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中。インタビューは5月8日に実施した。

デジタル技術で社会を変えようと奮闘してきた中西氏だが、6月1日にリンパ腫と診断され、現在、療養中だ。しかし、本編集部インタビューでは、明るく未来を語る“中西節”は健在だった。

日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。

2018年に「日立工機」から社名変更した「工機ホールディングス（ＨＤ）」は設立70年を超える大手電動工具メーカー。17年に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下のHKホールディングスの完全子会社となり、日立グループを離脱した。同年に東証1部上場を廃止となり、電動工具のメインブランド名を「HiKOKI（ハイコーキ）」に一新。今年4月に就任した森澤篤社長が変化の様と業界首位を目指す戦略を語った。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

東芝の2019年3月期は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で508億円減の354億円、営業利益率が1.0％と低迷した。その上、手放したつもりだったハイリスクな液化天然ガス（LNG）事業の売却が白紙撤回された。銀行出身のCEOを迎え、経営再建に向けて走り始めた東芝が、初陣からつまずいた。

ITを軸にビジネスモデルを転換してきた日立製作所が、さらなる変革へアクセルをふかす新たな中期経営計画を策定した。新中計では、2021年までに重電のグローバル企業に肩を並べられる“目安”である10％超の営業利益率を目指す。

日立製作所は2019年3月期、同社として初めて中期経営計画の利益目標（営業利益率8％）を達成するなど、ベンチマークにしてきた独シーメンスと同じステージに立つための足場を固めつつある。

官民一体で進めてきた原発輸出が「総崩れ」だ。原発事業の“国内回帰”を図るメーカーに対し、政府は成長戦略の失敗ととられることや選挙を意識し距離を置く姿勢が目立ち、メーカー側にいら立ちが強まる。

日立製作所が家電事業のテコ入れに乗り出した。家電が使われる屋内だけでなく、自動車内でもデータ活用によるソリューションの提供を目指す。だが、目指す領域には米グーグルなどが待ち受けており、再建は簡単ではない。