富士通

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

今やスマートフォンを持つのが当たり前だが、かつては日本のガラケーが主流の時代があった。そんな時代の転換期において、あの「富士通」の商品を引き継いだ端末メーカーが倒産に追い込まれていた。一体なにがあったのか。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、電機業界の91社の3年後の年収を大胆予想した。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

トランプ関税で株式市場が総崩れとなる中、内需型産業として注目を集めるのがIT業界だ。ここ数年、企業の旺盛なデジタル関連への投資により絶好調な業績が続く。その中でも、より強い成長が見込まれる「有望企業」はどこか。大手、中堅を含めたITベンダーの注目銘柄について解説していこう。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

生成AIの黎明期は米国の巨大IT企業の独壇場だった。しかし、最近は生成AIのコア部分となる大規模言語モデル（LLM）を開発する日系企業が増えてきた。和製LLMの展開は、海外の競合企業の後塵を拝してきた日系エレクトロニクス企業による復権を懸けた挑戦でもある。本稿では、自前のLLMを開発して製造業向けにAIサービスを展開するNECと富士通による“逆襲”の一手を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

米半導体大手エヌビディアの「1強」が揺らいでいる。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、メタなど米巨大IT（ビッグテック）の生成AIへの投資資金は増大し続けているが、その需要を総取りしてきたエヌビディアを脅かすリスク要因や対抗勢力の存在が顕在化してきた。最新のAI半導体地図で、地殻変動を起こす業界の全体像を明らかにする。

今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、三菱電機、富士通、NEC、京セラ、日立製作所を取り上げる。電機メーカー7社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、ソニー、パナソニックは氷河期世代が優位となった。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は富士通、NTTデータグループなど「ITベンダー」業界4社について解説する。

富士通が2026年度から新卒一括採用を廃止すると発表した。決断の背景には、日本型雇用を根本から問い直す全社戦略がある。1993年の成果主義導入の“失敗”から30年、富士通はジョブ型人材マネジメントへの完全移行で、何を成し遂げようとしているのか。

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。

中国ディープシークの登場で、生成AIの勢力争いが乱戦模様となっている。オープンAIやグーグルら米国のIT業界が巨大資金を投じて繰り広げてきたAI開発競争は、中国企業の参入で激変した。各陣営のAIの利用状況を分析し、最新の勢力図と今後の覇権争いの構図を示す。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。

政府は2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。念頭にあるのは、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援だ。試作と量産に計5兆円の資金が必要とされるが、政府の支援決定でプロジェクトはどのように進んでいくのか。民間からの出資は実現するのか――。ラピダスの小池淳義社長がダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は電機会社のトップ50を紹介する。