富士通

ガバメントクラウド事業者としてデジタル庁から指定されたのは外資系大手ばかりだったが、昨年日本企業として初めて指定を受けたのがさくらインターネットだ。大手ITベンダーに先行して入札を勝ち取ることができた秘策とは？

生成AIはITベンダーの顧客向けシステム構築業務にも大きく影響を与えそうだ。難関となっている基幹システム更新や、大型プロジェクトの進行に生成AIはどう生きるのか。

戦略コンサルティングからシステム開発まで――。伊藤忠商事は、川上から川下までを一気通貫で手掛ける「デジタルバリューチェーン」構想に注力する。DX（デジタルトランスフォーメーション）で稼ぐ力を高められるとの期待もあるが、ライバルのアクセンチュアに対してどう優位性を発揮するかや、認知度をどう高めるかといった課題がある。伊藤忠のデジタル戦略の課題に迫る。

そもそもなぜ基幹システム更新はトラブるのか？涙なしには語れない、基幹システム更新の現場のドロドロを、どうしようもなくカオスな企業ITシステムの実態に詳しいメンバーたちがこんこんと語った。

国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。

政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として普及と利用を推し進めるマイナンバーカード。健康保険証との統合が今年秋に控えているが、情報システム学会は「マイナンバーカードにはそもそも構造的な問題があり、捨てるべきだ」とまで警告する。

DX導入や基幹システム更新で、慢性的な人手不足が叫ばれるIT業界。かつて外資系コンサルファームへの実質的な人材供給源と見なされていた大手ITベンダーが、社内のコンサル人材の拡充を打ち出し、人材獲得競争で反撃しつつある。

数カ月間主力製品の出荷が止まるという異常事態が続く江崎グリコのSAPシステムトラブル。主幹事であるデロイトの責任が問われているが、周辺状況から推理すると根本的な原因は他にもありそうで……。IT座談会の第2弾。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブルは、7月17日現在もいまだ完全復旧に至っていません。そして同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫っています。ダイヤモンド編集部は基幹システム更新にトラブルを抱える上場企業の実名リストを作成しました。

NEC、富士通、NTTデータグループ、日立製作所のITベンダー4社の業績と株価が急回復している。かつてはDXブームに乗り遅れ感があった企業の「逆転」はなぜ起こったのか。今後のリスクはないのか。

富士通がぶち上げた、2025年度までにグループのコンサルティング人材を従来の5倍に爆増させる「コンサル1万人計画」。同社のコンサル戦略の肝となる傘下ファーム、Ridgelinez（リッジラインズ）を巡り、独自の取材を基に判明した給与の実態や、富士通本体との「親子格差」の実態を明らかにする。

日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公開する。給料「大盤振る舞い」の企業と“出し渋り”の会社はどこだろうか。

SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブル。同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫る。背景には日本企業ならではのITシステムの問題と、SAPの問題が相まって存在する。

「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。DXの森羅万象を見通しながら、次に「来る」企業を探そう。

一口にIT業界と言っても、その中には実に多種多様な仕事がある。成功して勝ち組ルートに乗るための職種の選び方とは？「就職情報誌には決して載らない、IT業界の仕事の選び方」を伝授しよう。

みずほ銀行のシステムトラブルで一般にも注目を浴びた「銀行勘定系システム」。実は、そんなトラブルを尻目に、地銀業界を舞台に、勘定系システムを取り巻く勢力と力学に一大地殻変動が起きている。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。コンサル市場の急膨張を背景に、多種多様なプレーヤーがバトルを繰り広げています。大乱戦期を迎えているコンサル業界で“序列激変”の兆しが出ています。戦略系コンサルや会計系コンサルのビッグ4で起きている異変とは。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集の『コンサル大解剖』では、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線に迫っています。

ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。