ソニー

台湾TSMCは熊本新工場の開設によって、地政学的なリスクを分散する新たなサプライチェーン構築を可能にした。そして、日本企業との緊密な協力を通じ、競合他社に先駆けて数兆ドル規模のビジネスチャンスをつかむことができるだろう。熊本工場に巨額投資するTSMCの狙いをひもとく。

米インテルがAI向け半導体用の世界初のシステム・ファウンドリーを発表し、台湾TSMCは熊本で新しい工場を立ち上げた。技術競争から地政学への対応まで、世界の半導体製造大手2社は競争と協力の新たな時代を迎えている。2社の競争は世界の半導体産業の発展をも左右するだろう。2月に開催された半導体二大イベントの現地取材で見えた、半導体製造を巡る大手2社の戦略に迫る。

半導体製造の新旧王者が激突だ。半導体受託製造で世界最大手の台湾TSMCの熊本工場が完成し、グローバル化に乗り出した。米インテルも半導体受託製造に本腰を入れ、2030年までに世界2位になると宣言した。両社が狙うのは、急成長が見込めるAI用半導体の製造ビジネスだ。株高をけん引し、熊本に活況をもたらした半導体産業は、日本経済の未来を左右する。TSMCのお膝元、台湾メディア「財訊」の特集を基に、TSMCとインテルの半導体ビジネスの最前線に迫る。

旧村上ファンド時代の2000年代からアクティビスト（物言う株主）として活動を続ける投資会社ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は今、「取り残された世界」を投資ターゲットとしているという。投資先企業の株価を上げるため、アクティビストの視線はどこに向けられているのか。丸木氏に聞いた。

日本政府は急転直下の勢いで、半導体産業への支援を強化している。2021～23年度の3年間で総額4兆円もの支援予算を確保し、台湾TSMC熊本工場、米マイクロン・テクノロジー広島工場、最先端半導体の国産化を目指すラピダスなどへの巨額支援を実施してきた。政府の半導体支援のキーマンである自民党の甘利明・前幹事長のインタビューをお届けしよう。

世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功したOishii Farmが2月28日、NTTや安川電機などから200億円の出資を受けたと発表した。Oishii Farmは調達した資金で工場を増設し、全米の高級スーパーにイチゴを供給する体制をつくる。同社の古賀大貴CEO（最高経営責任者）に、イチゴの生産性を3年間で5倍にできた秘密や、植物工場で100兆円産業を創出する野望を聞いた。

最先端半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが事業立ち上げ準備を本格化させている。2024年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインを稼働する計画だ。ラピダスの東哲郎会長に、人材育成、資金調達、顧客開拓、台湾TSMCへの対抗策など、最新の動向について聞いた。

半導体ファウンドリー世界最大手、台湾TSMCの熊本工場が完成し、2月24日に開所式が行われた。これに先立って第2工場の建設も発表していて、政府は総額1兆2000億円余りを支援する予定だ。今のところ日本は米独を上回るスピードでTSMCに対する支援策を実行している。期待したいのが、TSMCと日本のラピダスが切磋琢磨し世界最先端を競う展開だ。

先端の“2ナノメートル”半導体の国産化を目指す国策会社、ラピダスが2023年に本格稼働して1年が経過した。提携する米IBMに技術者を派遣し、北海道千歳市では工場を建設中だ。24年末には半導体の微細化に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置を工場の建屋に搬入し、25年4月に試作ラインの稼働を計画している。事業立ち上げに奔走する小池淳義社長に、米エヌビディアの躍進で拡大する人工知能（AI）用半導体のビジネスチャンスや、台湾TSMCに対抗する戦略など、最新の動向について聞いた。

TSMCの熊本新工場は2024年末までに量産を開始する予定で、熊本の第2、第3工場の計画も煮詰まってきた。将来の巨大なビジネスチャンスを見据えて、台湾のサプライチェーンが熊本に続々と集まっている。

国内製薬各社の2024年3月期第3四半期決算で、話題をさらったのは住友化学の上場子会社である住友ファーマです。同社は売上高の3分の1以上を占めていた統合失調症治療薬の独占販売期間が23年に終了したため、05年以来の最終赤字を23年3月期に計上。昨年4月に発表した中期経営計画では、24年度に黒字に戻すV字回復シナリオが描かれていますが、実現は絶望的です。ただ、「人ごとではない」と業界関係者からささやかれているのが、国内製薬3位のアステラス製薬です。その理由とは。

22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。終値は3万9098円とバブル期の最高値3万8915円87銭を超えています。私は、日経平均はこの先1年ほど上昇を続け、4万5000円くらいまでは上がるだろうと考えます。しかし、それでも「中小企業の賃金は上がらない」残念な未来が待ち受けている可能性が高いのです。

日本が世界的にも存在感を示す有望な業種の一つが「ゲーム」だ。注目度が高まる中、カプコンや任天堂など関連銘柄の業績や株価の有望度を分析。任天堂は、次世代機やIP（知的財産権）戦略の行方に関心が集まっている。ソニーグループでは、ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」の普及に伴う利益の刈り取りが焦点となる。

あのゴールドマン・サックスが今、日本株に対して「強気」の姿勢を示している。そんな同社のグローバル投資調査部が、日本企業固有の「4つの魅力」を基に選定した、2024年の日本株トップピック20社リストを大公開。各銘柄が具体的にどのような観点で有望なのか、担当アナリストのコメントと併せて明らかにする。

日本の半導体産業の反転攻勢が始まった。台湾TSMC第2工場の建設が決まり、最先端半導体の量産を目指すラピダスも北海道で工場建設を開始。日本列島は空前の巨額投資ラッシュに沸いている。それを仕掛けた政治家、官僚、学会、産業界の「キーマン40人」を一挙に公開する。

日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。米国や欧州は巨額の支援計画を打ち出しながら関連法の成立と支援実施が遅れているのに対し、日本だけが突出した格好だ。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場、最先端半導体ラピダスの工場建設、パワー半導体連合への巨額投資が次々に打ち出されているが、この中でソニーグループが計画する半導体の設備投資への財政支援だけが、財務省から阻止された。一体何があったのか。日本政府の狂乱的な半導体支援の水面下で起こっている生々しい実情をレポートする。

にわかに投資熱が高まっている。ブームの火付け役は、2024年から非課税投資枠が大幅に拡大した「新NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）」だ。本特集では、多角的な視点から世界に誇る日本の「強い株」を開陳。高配当銘柄など種々のランキングや、高成長企業のビジネスモデル、業績や株価の有望度などを明らかにする。

統合を繰り返してきた日本製鉄では、現在も旧新日本製鐵や旧住友金属工業、旧日新製鋼などの出身者たちが机を並べています。統合で給与や仕事内容に大きな変化が生じた社員は少なくありません。では、統合で“勝ち組”になったのは。データや証言を基に出身会社別の待遇格差を明らかにします。

連載最後となる今回は電気機器セクターの主要企業、パナソニック ホールディングス、ソニーグループ、東芝、NECなど9社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。富士通は若手、キヤノンはシニア世代が優勢であることが判明したが、三菱電機や京セラなど他の7社は？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。