IHI

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

重工大手がわが世の春を謳歌している。防衛予算が膨らんでいる上、民間航空機のエンジン部門が好調なためだ。米航空機大手ボーイングの業績不振で機体の新造が鈍る一方、アフターサービスなどで中長期的に収益を得られる航空エンジンが存在感を増している。ただ、三菱重工業と川崎重工業、IHIの重工3社でもその恩恵は異なっている。背景には3社のビジネスモデルの違いがある。重工大手の三者三様の“航路”を観測する。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

IHI子会社のエンジン検査不正問題で、現場から設計・開発部門の役職者に不正をやめるよう再三の告発があったにもかかわらず、黙殺されていたことが特別調査委員会の報告書で判明した。

米グーグルが、脱炭素電源として次世代原発に触手を伸ばし始めた。小型モジュール原子炉（SMR）技術の開発を進める米企業と契約を交わしたのだ。AI（人工知能）の普及で大幅な増強が求められるデータセンターは､今後電力需要を爆発的に押し上げると予測されており､その電源としてSMRが急浮上している。米アマゾン・ドット・コムも開発を進める企業の資金調達に協力を決めたほか、日本では東芝や三菱重工業が独自に開発を進めている。小型で安全で経済的といわれるSMRについては、ロシアや中国が商用段階に入ったほか、韓国、英仏カナダの有力企業も国を挙げて開発に乗り出している。しかし、そこには二つの大きな落とし穴がある。

米航空宇宙軍需産業の名門ボーイングが、小型機「737MAX」、大型機「787」など複数の主力旅客機で相次いだ安全性の問題をはじめ、生産ラインの品質や労働問題のため経営危機に見舞われている。ボーイングは米最大手の輸出企業の一つに数えられ、米経済に推計で年間790億ドル（約12兆円）もの貢献をしている。直接的・間接的な雇用も全米50州の1万社で160万人に及び、同社の事業継続は国家レベルで重大な意味を持つ。日本もひとごとではない。三菱重工業や川崎重工業、富士重工業、IHI、ナブテスコなどの企業が777や787を中心とするボーイング機の主翼や胴体、エンジン部品などの製造、システムの開発、部品加工などの下請けとして重要な役割を担っているからだ。

舶用エンジンメーカーで検査不正が相次いで発覚し、各社が原因究明と再発防止策の策定を急いでいる。IHI子会社のIHI原動機、日立造船（現・カナデビア）子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックス、さらに川崎重工業―の大手3グループの4社が一時的にエンジンの出荷停止に追い込まれたことで、造船業界にはどのような影響が出ているのか。そしてエンジンメーカー各社の言い訳とは。

外資系企業の就職人気が高まるなど、年々変化する就活事情の中にあっても、安定性と知名度を求めて財閥系企業の門戸をたたく大学生は後を絶たない。財閥の代表格である三菱、三井、住友の三大財閥系の主要21企業における最新の採用者データから、財閥系に強い出身大学の傾向をつまびらかにする。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

次世代エネルギーとして普及が期待される燃料の一つが「SAF（持続可能な航空燃料）」である。世界中で再生エネルギー企業やオイルメジャーが開発に取り組んでいる中で、日本にも技術力でSAF市場の開拓に動いている企業がある。中長期的な投資の観点からエネルギー業界の目利きが、SAFで最注目の日本企業6社を厳選した。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想のキーパーソンで、内閣官房参与でもある前田匡史国際協力銀行会長は、「アジアの現実に沿った脱炭素の対策とルール作りが重要」と言う。具体的な取り組みとどんなプロジェクトが浮上しているのか。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

JAXAが20年ぶりに打ち上げを失敗、苦戦が続く日本のロケット。一方、小型で安価なロケットを開発したり、幻の技術で有人ロケット開発を進めたりするスタートアップも続々登場している。日の丸ロケットは「どこまで飛べる」のか？

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

各地で地政学リスクが高まる中、株式市場で恩恵を受ける銘柄の裾野が広がりを見せている。そこで、日本の防衛関連株を有望視するトルコ出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズ氏に、具体的な関連銘柄や、防衛関連株に期待を寄せる理由を聞いた。

今回紹介するのは、「週刊ダイヤモンド」1984年2月25日号に掲載された、日本電信電話公社総裁の真藤恒（しんとう ひさし、1910年7月2日～2003年1月26日）と、当時外務省調査企画部長だった岡崎久彦（1930年4月8日～2014年10月26日）の対談だ。

冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。

ダイヤモンド編集部は、自衛官を対象にアンケートを実施し、108人から回答を得た。自衛官が選定する「お宝技術を持つ企業ランキング」を公開する。防衛に関連する技術から、日本の国力を飛躍的に高める“ゲームチェンジャー”が生まれるかもしれない。

自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。