IHI

米航空宇宙軍需産業の名門ボーイングが、小型機「737MAX」、大型機「787」など複数の主力旅客機で相次いだ安全性の問題をはじめ、生産ラインの品質や労働問題のため経営危機に見舞われている。ボーイングは米最大手の輸出企業の一つに数えられ、米経済に推計で年間790億ドル（約12兆円）もの貢献をしている。直接的・間接的な雇用も全米50州の1万社で160万人に及び、同社の事業継続は国家レベルで重大な意味を持つ。日本もひとごとではない。三菱重工業や川崎重工業、富士重工業、IHI、ナブテスコなどの企業が777や787を中心とするボーイング機の主翼や胴体、エンジン部品などの製造、システムの開発、部品加工などの下請けとして重要な役割を担っているからだ。

舶用エンジンメーカーで検査不正が相次いで発覚し、各社が原因究明と再発防止策の策定を急いでいる。IHI子会社のIHI原動機、日立造船（現・カナデビア）子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックス、さらに川崎重工業―の大手3グループの4社が一時的にエンジンの出荷停止に追い込まれたことで、造船業界にはどのような影響が出ているのか。そしてエンジンメーカー各社の言い訳とは。

外資系企業の就職人気が高まるなど、年々変化する就活事情の中にあっても、安定性と知名度を求めて財閥系企業の門戸をたたく大学生は後を絶たない。財閥の代表格である三菱、三井、住友の三大財閥系の主要21企業における最新の採用者データから、財閥系に強い出身大学の傾向をつまびらかにする。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。

次世代エネルギーとして普及が期待される燃料の一つが「SAF（持続可能な航空燃料）」である。世界中で再生エネルギー企業やオイルメジャーが開発に取り組んでいる中で、日本にも技術力でSAF市場の開拓に動いている企業がある。中長期的な投資の観点からエネルギー業界の目利きが、SAFで最注目の日本企業6社を厳選した。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想のキーパーソンで、内閣官房参与でもある前田匡史国際協力銀行会長は、「アジアの現実に沿った脱炭素の対策とルール作りが重要」と言う。具体的な取り組みとどんなプロジェクトが浮上しているのか。

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになるが、何が焦点となり、鍵を握る企業はどこになるだろうか。

JAXAが20年ぶりに打ち上げを失敗、苦戦が続く日本のロケット。一方、小型で安価なロケットを開発したり、幻の技術で有人ロケット開発を進めたりするスタートアップも続々登場している。日の丸ロケットは「どこまで飛べる」のか？

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

各地で地政学リスクが高まる中、株式市場で恩恵を受ける銘柄の裾野が広がりを見せている。そこで、日本の防衛関連株を有望視するトルコ出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズ氏に、具体的な関連銘柄や、防衛関連株に期待を寄せる理由を聞いた。

今回紹介するのは、「週刊ダイヤモンド」1984年2月25日号に掲載された、日本電信電話公社総裁の真藤恒（しんとう ひさし、1910年7月2日～2003年1月26日）と、当時外務省調査企画部長だった岡崎久彦（1930年4月8日～2014年10月26日）の対談だ。

冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。

ダイヤモンド編集部は、自衛官を対象にアンケートを実施し、108人から回答を得た。自衛官が選定する「お宝技術を持つ企業ランキング」を公開する。防衛に関連する技術から、日本の国力を飛躍的に高める“ゲームチェンジャー”が生まれるかもしれない。

自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。

大企業による防衛関連事業からの撤退が止まらない。すでに、コマツ、三井E&Sホールディングス、住友重機工業などが相次ぎ防衛装備品の製造を打ち切った。そんな中、またしても「大物」とされる名門企業が撤退に向けての準備を進めていることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「国の防衛力そのもの」とされる防衛産業は危機的状況に陥っている。

1980年代初頭の第2次オイルショック並みの打撃が、日本企業を襲っている。世界的な資源インフレと円安を背景に、原材料などのコストが上昇しているのだ。インフレ局面での企業の苦悶ぶりを独自調査で伝える。

日本の株式市場に、資源高の大波が訪れている。国際商品指数である「CRB指数」は、足元で約7年ぶりの高値圏。同指数が変化した際の株価の感応度が高い上場企業50社を一覧化。先物相場などではなく、個人でも取引がしやすい株式において、「資源高で潤う」銘柄を明らかにする。

コロナ禍は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うIHIにも暗い影を落としている。2020年度決算で民間航空機事業の売り上げが半減し、関連セグメントが400億円超の赤字を出してしまったのだ。他事業が踏ん張ったことで全体では黒字を死守したが、民間航空機事業と双璧を成す事業はまだない。勃興する脱炭素事業は“第2の柱”になれるのか、井手博社長を直撃した。

世界的な脱炭素の潮流を受け、三菱重工業、IHI、川崎重工業の社員を取り巻く転職事情に異変が起きている。それまで会社を支えてきた「火力発電エンジニア」が将来を悲観し、転職に向けてにわかに動きだしたのだ。一方で各社は、新たな成長ドライバーを生み出す人材を確保するべく、電動化やITなどに精通した人材の中途採用に乗り出している。過渡期において、重工メーカーで求められる人材像はどう変わるのか。