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川崎重工業の造船部門が好調だ。造船を含むセグメントの2026年3月期の事業利益率は13％を見込み、航空機やバイク、ロボットをしのぐ「稼ぎ頭」となっている。高収益の秘訣は高付加価値船を日本で、汎用船を中国で建造する2面作戦にあった。本稿では知られざる川崎重工の中国造船事業の実態を明らかにする。

造船業がかつてないほどに注目される中、監督官庁である国土交通省はいかにして再生をリードするのか。本稿では、30年以上にわたって行政サイドから海事産業に関わってきた同省海事局次長の河野順氏を直撃した。造船のキーパーソンは、日本の造船業の軸となる今治造船とジャパン マリンユナイテッドの統合を巡る“大胆な未来予想図”を明かした。政府会合では結論が出なかったLNG（液化天然ガス）運搬船の再建造計画についても語ってもらった。

日本の造船メーカーは中国、韓国に比べて規模が小さい。最大手の今治造船と2番手のジャパン マリンユナイテッドを合計しても中韓勢の大手メーカーには及ばない。そこで、日系メーカー各社は設計や受注における連携で生き残りを模索している。本稿では、激変期にある造船業界の勢力図を示すとともに、技術力で日本の造船をリードしてきた三菱重工業とその子会社、三菱造船の足元の戦略に迫る。

造船メーカーの経営者は2035年に船舶建造量の倍増を目指す政府計画をどう受け止めているのか。瀬戸内に拠点を構える尾道造船の中部隆社長を直撃すると、ある理由から目標達成が物理的に困難であることが判明した。本稿では、中部社長が考える次世代船のエネルギー源や、造船メーカー他社と船主会社を合弁した狙いについて率直に語ってもらった。

鋼材は船の建造コストの3割を占めるとされる。日本の造船業にとって、中国勢、韓国勢に比べて自国の鋼材が高いことは大きなハンディキャップだった。ただし、鉄鋼メーカー側も中国産鋼材の輸出拡大による市況低迷と国内需要の縮小に追い詰められており、衰退していた造船業を重視する余裕はなかった。船舶建造倍増を掲げる国策をきっかけに、これまでトップが対話してこなかった両業界がついに交渉のテーブルに着いた――。本稿では、両業界の対話で浮上した協力案を独自取材で明らかにする。

造船業の再生が日本で急に盛り上がったのは、2025年の日米の政府間交渉がきっかけだった。米国が自国の造船業が衰退していることに危機感を抱き、造船における協力を求めてきたのだ。しかし、日本の造船業は、技術力はあるものの、建造能力や人材などにおいて、米国を助けられるほどの余裕はなく、それらの能力を急速に高めることも容易ではないのが実態だった。本稿では、日本の造船メーカーの世界シェアが中国と韓国に抜かれ、引き離された理由をひもとくとともに、米国が日本の造船業に期待することと、それへの日本側の対応にどんなズレがあるのかを明らかにする。

造船復活に向けた政府支援が動きだそうとしている。中韓勢の後塵を拝して久しい「忘れられていた産業」だった造船業界。復活のラストチャンスに向けて奮起しようとしているが、実は、政府との間には温度差がある。最たる例が、2019年を最後に国内での建造が途絶えているLNG運搬船の生産再開だ。本稿では、LNG運搬船の建造再開に立ちはだかる「二つの壁」を明らかにするとともに、LNG運搬船にこだわる弊害を指摘する。

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡る投資先案件の絞り込みに入っている。ソフトバンクグループが絡むデータセンターが第1号案件に浮上していると一部報道で出たように、対象事業で圧倒的なボリュームを占めるのはエネルギー分野、とりわけ原子力関連で、続いてAI（人工知能）インフラ、すなわちデータセンターや電源関連投資だ。エネルギーとコンピューティング・リソースという二つの領域は、今後の経済安全保障戦略の中核に位置付けられている。この2分野を軸に、日本企業にとってのチャンスとリスクを読み解く。

2025年は従来の脱炭素の流れを変える、国レベルの政策変更や企業の投資計画の修正が目立った。この傾向は26年も続く可能性が高い。果たして日本企業はどう動くべきなのか。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

防衛費増額の追い風を受けて、かつてない好業績を収めている三菱重工業、川崎重工業、IHIの3重工。今は構造改革を進めるまたとない好機ともいえる。そこで注目されるのがトップ人事だ。3社では歴代、どのようなキャリアを歩んだ幹部がトップに上り詰めているのか。本稿では、関係者への取材で3社の次期社長候補の実名を明らかにする。

IHIは営業利益の8割以上を航空・宇宙・防衛部門が稼ぎ出しており、三菱重工業と川崎重工業に比べてもエース事業がはっきりしている。ただ、航空エンジンは品質問題の発生リスクや、事業環境の変動が大きいため、“第2の柱”が求められて久しい。本稿ではIHIの井手博社長に、さらなる事業再編の方向性や、現在の好況の真因を聞いた。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社は幅広い事業を手掛けている。裏を返せば、稼ぎの悪い“お荷物事業”を切り捨てずに持ち続けてきたのだ。それが近年では、稼ぎの良い事業とシナジーがなければ見切りをつける冷徹な姿勢を見せるようになってきている。企業価値が上がり、さらなる成長への期待感も高まる中で、構造改革の必要性も増している。一歩先に行く会社と、遅々として改革が進まない会社はどこか。本稿で明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、機械業界の役員報酬ランキングを公開する。

防衛費増額の追い風を受けて、かつてない好業績を収めている三菱重工業、川崎重工業、IHIの3重工。今は構造改革を進めるまたとない好機ともいえる。そこで注目されるのがトップ人事だ。3社では歴代、どのようなキャリアを歩んだ幹部がトップに上り詰めているのか。本稿では、関係者への取材で3社の次期社長候補の実名を明らかにする。

IHIは営業利益の8割以上を航空・宇宙・防衛部門が稼ぎ出しており、三菱重工業と川崎重工業に比べてもエース事業がはっきりしている。ただ、航空エンジンは品質問題の発生リスクや、事業環境の変動が大きいため、“第2の柱”が求められて久しい。本稿ではIHIの井手博社長に、さらなる事業再編の方向性や、現在の好況の真因を聞いた。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社は幅広い事業を手掛けている。裏を返せば、稼ぎの悪い“お荷物事業”を切り捨てずに持ち続けてきたのだ。それが近年では、稼ぎの良い事業とシナジーがなければ見切りをつける冷徹な姿勢を見せるようになってきている。企業価値が上がり、さらなる成長への期待感も高まる中で、構造改革の必要性も増している。一歩先に行く会社と、遅々として改革が進まない会社はどこか。本稿で明らかにする。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工3社は、防衛予算の追い風を受けて好業績を収めている。いずれも明治時代から続くレガシー企業だが、そもそも重工業とはどんな業態なのか。実は3社の祖業は同じだが、150年の歴史でそれぞれの得意領域を磨いてきた。本稿では、重工3社のエース事業とお荷物事業をつまびらかにする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、自動車・機械業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。