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三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのでしょうか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫ります。

重工、建機、ロボット、工作機械――。さまざまな製品を造る機械メーカーは海外売上比率が高い企業が多く、2024年度は円安を追い風に業績が好調だった。稼ぎはどれだけ給料として還元されているのか。本稿では、機械大手10社（ファナック、安川電機、三菱重工業、川崎重工業、IHI、住友重機械工業、コマツ、日立建機、クボタ、DMG森精機）の過去5年の年収を分析したランキングをお届けする。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。人気特集と連載を振り返る「見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集」では、2本の記事を紹介します。

三菱重工業、川崎重工業、IHIの「重工3社」が2025年3月期、そろって最高益をたたき出した。防衛と航空の追い風に乗り切った結果だが、企業が自らつかんだ成長とはいえない。政府の防衛予算の増加や民間航空需要の回復といった外部要因が大きいのだ。3社とも今後、本当の実力や「攻め」の姿勢が問われることになる。本稿では、空前絶後の好況と“その先”を考察する。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

一番売れてる月刊マネー誌『ダイヤモンドZAi』が、そのノウハウを駆使して、6回連続のオンライン講座「株の学校」を開校！ 株の基礎知識や“7つの儲け方”を、ザイのアナリスト2人が徹底解説した。この記事では第3回の中身を一部お届けする。今回は短命に終わらず、長く人気が続くテーマの見極め方を紹介。その上で、アナリストが今からでも注目に値する長期的なテーマの具体例を挙げ、その理由も説明する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、機械業界の役員報酬ランキングを公開する。パチンコ機の首脳4人が、ダイキン工業のカリスマ会長を報酬金額で凌駕した。

今回は建設機械、重機械の主要4社を取り上げる。三菱重工業、コマツ、川崎重工業、IHIの中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、各社とも若手の社員が恵まれているという結果になった。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、機械・重工業界の73社の3年後の年収を大胆予想した。

新型コロナ禍が終息して以降、民間航空機の需要が右肩上がりだ。航空エンジンの製造を担う重工メーカーは上昇気流に乗っている。さらに、第2次トランプ政権の発足は防衛産業にどのような影響をもたらすのか。IHIの井手博社長に2025年の見通しを聞いた。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、機械・重工業界の73社の3年後の年収を大胆予想した。

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

重工大手がわが世の春を謳歌している。防衛予算が膨らんでいる上、民間航空機のエンジン部門が好調なためだ。米航空機大手ボーイングの業績不振で機体の新造が鈍る一方、アフターサービスなどで中長期的に収益を得られる航空エンジンが存在感を増している。ただ、三菱重工業と川崎重工業、IHIの重工3社でもその恩恵は異なっている。背景には3社のビジネスモデルの違いがある。重工大手の三者三様の“航路”を観測する。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

IHI子会社のエンジン検査不正問題で、現場から設計・開発部門の役職者に不正をやめるよう再三の告発があったにもかかわらず、黙殺されていたことが特別調査委員会の報告書で判明した。

米グーグルが、脱炭素電源として次世代原発に触手を伸ばし始めた。小型モジュール原子炉（SMR）技術の開発を進める米企業と契約を交わしたのだ。AI（人工知能）の普及で大幅な増強が求められるデータセンターは､今後電力需要を爆発的に押し上げると予測されており､その電源としてSMRが急浮上している。米アマゾン・ドット・コムも開発を進める企業の資金調達に協力を決めたほか、日本では東芝や三菱重工業が独自に開発を進めている。小型で安全で経済的といわれるSMRについては、ロシアや中国が商用段階に入ったほか、韓国、英仏カナダの有力企業も国を挙げて開発に乗り出している。しかし、そこには二つの大きな落とし穴がある。

米航空宇宙軍需産業の名門ボーイングが、小型機「737MAX」、大型機「787」など複数の主力旅客機で相次いだ安全性の問題をはじめ、生産ラインの品質や労働問題のため経営危機に見舞われている。ボーイングは米最大手の輸出企業の一つに数えられ、米経済に推計で年間790億ドル（約12兆円）もの貢献をしている。直接的・間接的な雇用も全米50州の1万社で160万人に及び、同社の事業継続は国家レベルで重大な意味を持つ。日本もひとごとではない。三菱重工業や川崎重工業、富士重工業、IHI、ナブテスコなどの企業が777や787を中心とするボーイング機の主翼や胴体、エンジン部品などの製造、システムの開発、部品加工などの下請けとして重要な役割を担っているからだ。

舶用エンジンメーカーで検査不正が相次いで発覚し、各社が原因究明と再発防止策の策定を急いでいる。IHI子会社のIHI原動機、日立造船（現・カナデビア）子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックス、さらに川崎重工業―の大手3グループの4社が一時的にエンジンの出荷停止に追い込まれたことで、造船業界にはどのような影響が出ているのか。そしてエンジンメーカー各社の言い訳とは。

外資系企業の就職人気が高まるなど、年々変化する就活事情の中にあっても、安定性と知名度を求めて財閥系企業の門戸をたたく大学生は後を絶たない。財閥の代表格である三菱、三井、住友の三大財閥系の主要21企業における最新の採用者データから、財閥系に強い出身大学の傾向をつまびらかにする。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」後も乱高下が続く日本株。今年は「新NISA元年」だけに初の暴落にパニックになった個人投資家も多いが、今後はどうすればいいのか。実は日本株には、円高、米大統領選挙など不安要素がある一方、実質賃金の増加、ガバナンス改革などプラス材料も少なくない。そこで今回はトップストラテジストが最新事情を踏まえて今後の投資戦略を徹底分析。円高でも業績を伸ばす業種、さらには注目銘柄も明らかにする。