日産自動車

東京地検は22日、カルロス・ゴーン前日産会長を特別背任罪で追起訴した。一連の摘発で見えてきたのは、ゴーン氏がリーマンショックで被った損失を回収しようと「日産の私物化」に走ったとする検察の構図だ。

再逮捕されたゴーン氏の新たな悪事の証拠は「高級船舶」――。かつてクーデターで日産から追われた塩路天皇事件にますますソックリな展開になってきた。裁判を待つまでもなく、次々に「日産関係者」や「検察関係者」からリークされる「ベタベタの悪事」情報によって、ゴーン氏はすっかり“クロ認定”された格好だ。

日産自動車は、株主から厳しい質問を浴びせられながらも、カルロス・ゴーン元会長の追放を果たし、臨時株主総会を無事切り抜けた。しかし、日産のガバナンス刷新の肝であり、同社の将来を左右する取締役人事で、新たな“火種”が発生している。

4日早朝、保釈中のゴーン日産前会長が滞在している東京のマンションでドアベルが鳴った。パジャマ姿だったゴーン氏は束の間の自由が終わろうとしていることを悟った。

ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。

日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。

日産・ルノー連合は今週、誕生から20年を迎えたが、あるべき将来像についてはまだ答えを出せていない。

ゴーン前会長が逮捕された後、アムステルダムでルノーのトップと夕食を共にした日産の西川CEOは、まるで余談のように「爆弾」を投下した。

ゴーン問題に揺れる日産自動車の経営体制の見直しが急ピッチで進められていますが、その一環として日本経済団体連合会前会長を日産の取締役会議長へ据える人事案が浮上している。

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の日仏3社連合は、従来のゴーン支配に決別する“合議運営”で新たなスタートを切ることになった。その3社の中でも立場上「最下位」にある三菱自動車工業が存在感を高めるべく、いち早く始動している。

世界最大のブランドコンサルティング会社・インターブランドが毎年発表している「Japan's Best Global Brands」ランキング【2019年版】。世界で活躍している日本企業のブランド力はどのようになっているのかについてお伝えしたい。

世界最大のブランドコンサルティング会社・インターブランドが毎年発表している「Japan's Best Global Brands」ランキング【2019年版】。世界で活躍している日本企業のブランド力はどのようになっているのかについてお伝えしたい。

特別背任などの罪で起訴、勾留されていたゴーン元日産会長について、東京地裁が、公判前整理手続きが始まる前の段階で保釈を認める、特捜事件では異例の判断をした。批判の強い「人質司法」の解消につながる動きなのか。

ＥＶブランドの先駆け、日産「リーフ」が世界市場で初めて累計新車販売台数40万台を突破した。しかしＥＶは期待が大きい反面、まだ十分に市場が広がってない。ＥＶはなぜ選ばれないのか。自らのクルマの買い替え体験を基に、考察する。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が6日、10億円の保釈保証金を納付して保釈された。ゴーン元会長の日産復帰が100％あり得ない中、気になるのは日産と3社連合のポストゴーン体制の行方だ。