日産自動車

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればわかるのか」と悩んでいないだろうか。今回は日米の有名企業の「利益剰余金」に注目。果たして、日本のトップであるトヨタの「利益剰余金」を上回る米国企業はあるのだろうか？

個性派K-CARがデビューした。新型2ndモデルは、エンジンジンやミッション、プラットホームをすべて刷新。先進の安全・運転支援システムが装備された主力モデルは、高効率マイルドハイブリッド仕様を用意。SUVイメージのeKクロスをはじめ多彩なバリエーションが設定された。

5月14日、日産は急ブレーキとなる大減益決算を発表した。2019年3月期の営業利益は前年同期比44.6％減の3182億円となった。さらに今期も低迷が続き、20年3月期見通しでは営業利益2300億円とした。3000億円を割り込むのは、リーマンショック後の決算以来のことだ。

一時休戦かに見えた日産自動車と仏ルノーだが、経営統合構想の再浮上で情勢が緊迫化している。そんな中、日産は対ルノー布陣とも取れる新たな役員体制を発表した。そこには、意外な“隠し球”があった。

決算会見に顔を見せることは珍しい八郷隆弘・ホンダ社長が、決算会場の壇上に立った。スピーチのテーマは、「四輪事業の体質強化」と「電動化の方向性」。とりわけ、ホンダにとって、四輪事業の低収益は最大の懸念事項。八郷社長が陣頭指揮をとって、四輪事業の抜本的構造改革に着手することを宣言したのだ。

カルロス・ゴーン日産自動車前会長が再び保釈された。金融商品取引法違反と特別背任の容疑については、今後の司法判断に委ねられることになるが、経営問題という視点から見れば日産自動車が“脱ゴーン”でこの自動車大転換時代を生き抜いていけるかが最大のテーマとなった。

100％電動フォーミュラカーによるレースシリーズ「FIAフォーミュラE選手権」の第5シーズン（2018-2019年）が始まった。5ヵ国、12都市で、全13戦が開催される。今シーズンよりマシンが第2世代へと進化しレース内容が大きく変わると聞いて、3月に行われた日本からもっとも近い開催地、香港へと出かけてみた。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか分からない」と悩んでいる方は少なくない。そこで今回から3回にわたって、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。1回目は今話題のカルロス・ゴーン氏がかつて率いた日産自動車について取り上げていくことにしよう。

東京地検は22日、カルロス・ゴーン前日産会長を特別背任罪で追起訴した。一連の摘発で見えてきたのは、ゴーン氏がリーマンショックで被った損失を回収しようと「日産の私物化」に走ったとする検察の構図だ。

再逮捕されたゴーン氏の新たな悪事の証拠は「高級船舶」――。かつてクーデターで日産から追われた塩路天皇事件にますますソックリな展開になってきた。裁判を待つまでもなく、次々に「日産関係者」や「検察関係者」からリークされる「ベタベタの悪事」情報によって、ゴーン氏はすっかり“クロ認定”された格好だ。

日産自動車は、株主から厳しい質問を浴びせられながらも、カルロス・ゴーン元会長の追放を果たし、臨時株主総会を無事切り抜けた。しかし、日産のガバナンス刷新の肝であり、同社の将来を左右する取締役人事で、新たな“火種”が発生している。

4日早朝、保釈中のゴーン日産前会長が滞在している東京のマンションでドアベルが鳴った。パジャマ姿だったゴーン氏は束の間の自由が終わろうとしていることを悟った。

ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。

日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。

日産・ルノー連合は今週、誕生から20年を迎えたが、あるべき将来像についてはまだ答えを出せていない。

ゴーン前会長が逮捕された後、アムステルダムでルノーのトップと夕食を共にした日産の西川CEOは、まるで余談のように「爆弾」を投下した。