日産自動車

ゴーン氏が107日ぶりに娑婆に出てきた。弁護人は「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士。しかし、ゴーン氏が仮に裁判で無罪を勝ち取ったとしても、日本社会で名誉回復を望むのは難しいだろう。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕される数カ月前、日本政府は日産とルノーの統合を検討する協議に介入していた。

ルノー、日産自、三菱自の3社連合は白紙に戻るのか。日産がゴーン被告の後任となる会長を決めるのにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視すべきだ。

日産自動車とルノーの完全統合の可能性を巡り、フランス政府は2018年春に日産と直接協議していた。

30代以下の方はそもそも知らないと思うが、経営者の会社私物化においては「三越岡田事件」という有名な事件がある。1982年のことだから、35年以上前の話だ。ただ、古い話ではあっても、経営者の会社私物化の原型のような例であるので、少し詳しく語ってみたい。

2018年の“新ビッグ3”の世界販売が出そろった。トップは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で3年連続の世界1位となった。17年に三菱自動車を加えたルノー・日産・三菱自の3社連合は2位となり、続いてトヨタが3位となった。

カルロス・ゴーン被告の捜査を巡る緊張感の高まりは、ルノーと日産の世界的なアライアンス強化の取り組みに影を落としている。

東京地検特捜部に、特別背任罪の容疑で再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏。だが、元経済ヤクザでマネーロンダリングに手を染めていた「猫組長」こと菅原潮氏は、「単なる特別背任事件ではなく、マネーロンダリング事件ではないか」と指摘する。

2018年の国内新車セールスは、2年連続で前年実績を上回った。500万台超えも2年連続である。軽自動車を含めた18年の国内新車販売台数は527万2067台。前年比は0.7％増と、わずかながら2年連続で前年実績をクリアした。

ルノー会長に就任するスナール氏は、日産との統合を求める仏政府の要求に対処しつつ、日産との関係修復を図るという厄介な役目を引き受ける。

仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。

世界最大の自動車市場である中国で、販売台数が予想以上に落ちこんでいる。2018年、中国における新車販売台数は昨年に比べて2.8％少ない2808万600台となった。

先端技術が一堂に会する世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が、現地時間8～11日に米国ラスベガスで開催された。次世代通信規格「５Ｇ」や８Ｋテレビが脚光を浴びた一方で、主役と目されたはずの自動車領域の影が薄かった。その背景には、新たな変革が訪れていることがあった。

ゴーン氏逮捕の報復ともささやかれる、ＪＯＣ竹田会長に対するフランス当局の予備審問開始。「質問ＮＧの7分会見」で炎上した竹田会長に対して、ゴーン氏は意見陳述で自らの思いの丈を述べて世論から好感された。両者のスタンスの違いを分析してみよう。

日産自動車カルロス・ゴーン元会長の逮捕は、経済界に大きな衝撃を与えた。これまでコーポレートガバナンス（企業統治）に無頓着だった企業は、この事件を教訓に社内体制をどう整えるべきか。日本のコーポレートガバナンス・コード策定を主導した池尾和人氏に聞いた。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁に出廷し、久方ぶりに公の場に姿を現した1月8日までに、ゴーン氏に近い日産の外国人幹部2人がひっそりと離職した。