日産自動車

ゴーン問題に揺れる日産自動車の経営体制の見直しが急ピッチで進められていますが、その一環として日本経済団体連合会前会長を日産の取締役会議長へ据える人事案が浮上している。

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の日仏3社連合は、従来のゴーン支配に決別する“合議運営”で新たなスタートを切ることになった。その3社の中でも立場上「最下位」にある三菱自動車工業が存在感を高めるべく、いち早く始動している。

世界最大のブランドコンサルティング会社・インターブランドが毎年発表している「Japan's Best Global Brands」ランキング【2019年版】。世界で活躍している日本企業のブランド力はどのようになっているのかについてお伝えしたい。

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特別背任などの罪で起訴、勾留されていたゴーン元日産会長について、東京地裁が、公判前整理手続きが始まる前の段階で保釈を認める、特捜事件では異例の判断をした。批判の強い「人質司法」の解消につながる動きなのか。

ＥＶブランドの先駆け、日産「リーフ」が世界市場で初めて累計新車販売台数40万台を突破した。しかしＥＶは期待が大きい反面、まだ十分に市場が広がってない。ＥＶはなぜ選ばれないのか。自らのクルマの買い替え体験を基に、考察する。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が6日、10億円の保釈保証金を納付して保釈された。ゴーン元会長の日産復帰が100％あり得ない中、気になるのは日産と3社連合のポストゴーン体制の行方だ。

ゴーン氏が107日ぶりに娑婆に出てきた。弁護人は「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士。しかし、ゴーン氏が仮に裁判で無罪を勝ち取ったとしても、日本社会で名誉回復を望むのは難しいだろう。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕される数カ月前、日本政府は日産とルノーの統合を検討する協議に介入していた。

ルノー、日産自、三菱自の3社連合は白紙に戻るのか。日産がゴーン被告の後任となる会長を決めるのにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視すべきだ。

日産自動車とルノーの完全統合の可能性を巡り、フランス政府は2018年春に日産と直接協議していた。

30代以下の方はそもそも知らないと思うが、経営者の会社私物化においては「三越岡田事件」という有名な事件がある。1982年のことだから、35年以上前の話だ。ただ、古い話ではあっても、経営者の会社私物化の原型のような例であるので、少し詳しく語ってみたい。

2018年の“新ビッグ3”の世界販売が出そろった。トップは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）で3年連続の世界1位となった。17年に三菱自動車を加えたルノー・日産・三菱自の3社連合は2位となり、続いてトヨタが3位となった。

カルロス・ゴーン被告の捜査を巡る緊張感の高まりは、ルノーと日産の世界的なアライアンス強化の取り組みに影を落としている。