オリックス

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を当て込み、大阪でホテル開発が過熱している。キタではオリックスが外資系ラグジュアリーホテルを誘致し、ミナミではアパグループがタワーホテルを開発。さらに“伏兵”がキタとミナミに攻め入る。

ホテル開業ラッシュが起きている沖縄の中でも、とりわけ強力なブランドが集う恩納村エリア。そこに進出した三井不動産の「ハレクラニ沖縄」が断トツで好調だ。その裏では財閥パワーが意外なかたちで働いていた。

コロナ危機に伴うホテル不況であまたのホテルがつぶれ、開業計画も頓挫した。暗いトンネルを抜け、目下はリバウンド消費で観光地はにぎわい、インバウンド受け入れ再開で需要は回復に向かう。開業ラッシュも始まったが、これで全て元通りになるわけではない。どん底の中で業界の構造も勢力図も変化し、破壊と創造はこれからも続くのである。ホテルの覇者が変わる。

『週刊ダイヤモンド』7月2日号の第1特集は「社外取締役 上場3700社9400人の序列」です。上場企業3700社の社外取締役「全9400人」の報酬や業績などで徹底分析し、実名の9大ランキングを大公開。まやかしの社外取バブルの実態を暴く。

高齢化が進むのは社外取締役も同じだ。今回、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取100人を紹介する。90歳以上の社外取は9人で、最高齢はなんと99歳。シャープや新日鐵（現日本製鉄）など名門企業の大物経営者が上位に入った。

一家の稼ぎ頭に不慮の事態が起きたとき、残された家族の大きな支えとなるのが死亡保険だ。家族がいるならば、最優先で検討すべき生命保険商品といえる。保険のプロ28人が厳選した定期保険＆収入保障保険ランキングを見てみよう。

日本企業の社外取締役「全9400人」を徹底評価した実名ランキングを完全公開する。上場企業の社外取全9400人を序列化した独自試算ランキングの後編として、後半5400人の実名と総得点を網羅した序列完全版をお届けする。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

毎年のように新商品が投入される保険商品。自分のライフスタイルに合うのはどの商品なのか？昨年の本特集から増員した保険のプロ28人が辛口採点した保険商品ランキングを、「週刊ダイヤモンド」5月29日号に未掲載の順位を含めた「完全版」で、一挙掲載する。

3月16日に大阪市議会で開かれた、大阪のカジノを含むIR（統合型リゾート）事業者の参考人からの意見聴取で、事業者側は予定地である埋め立て地の土壌汚染、液状化現象に続く「地盤沈下」のリスクに言及。対策ができなければ、撤退について「見極める時期が来るかもしれない」と述べた。市はこれまで、事業者側の同様の発言に応じて公費負担を決めた経緯がある。

外資系の物流施設大手GLPが物流不動産で1兆円規模のファンドを組成する。三井不動産、大和ハウス工業など国内大手も物流不動産の開発に力を入れる中、新規参入も増えている。用地の高騰に歯止めがかからずバブルの様相を呈し、「やり過ぎでは」と危ぶむ声もある。バブル崩壊後に負け組となるのはどこなのか。

土壌対策への公費負担790億円をめぐって批判が広がる、大阪府市のカジノを含むIR（統合型リゾート）計画。事業者に唯一応募したオリックスなど2社の企業連合が、東京ディズニーランド、ディズニーシーが自己負担で行ったのと同様の液状化対策を大阪市が公費で行うよう要望していたことが、市への情報公開請求で判明した。

沸騰する中小企業の事業承継ビジネス。商機を逃すまいと、これまで静観していた野村ホールディングスやオリックスなど金融界の巨人たちも動き始めた。一方、売り手と買い手のマッチングに人工知能（AI）を駆使した新興勢力も存在感を増している。それぞれの強みを生かした戦略で覇権を競う「異種格闘技戦」の最前線を探った。

大阪市は、カジノを含むIR予定地の土壌対策費790億円を負担すると昨年末に公表した。なぜ例外的に負担することになったのか。その経緯を知る手がかりとなる資料は「黒塗り」になっている。大阪維新の会も強く批判してきた、大阪市の過去の湾岸開発の二の舞にはならないか。

巨大プロジェクトである大阪IR（統合型リゾート）の事業会社について、大成建設が出資参加する。出資企業の大半を関西系が占める中、なぜ在京の大成が食い込めたのか。

東京・銀座1丁目にある商業施設のキラリトギンザに、テナント皆無の“幽霊フロア”が出現した。一方、街の中心部ではラグジュアリーブランドが活況を呈し、高い賃料でもテナントが決まる。人出が戻ってきた銀座の商業エリアで優勝劣敗が顕著になっている。

“脱請負”の旗手である前田建設工業のキーマンを直撃。因習に挑む課題と限界とは？準大手ゼネコン各社の次の一手を検証する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

経済的な独立を果たして早期リタイアする「FIRE」を目指すには、日々の節約が大切だ。そこで日用品費や食費を安上がりにする優待株の最新20選と、優待株を賢く売買する手法をお届けする。

東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。その虎の子事業を、なぜ手放そうとしているのか。