オリックス

東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。その虎の子事業に食指を動かすのはどのプレーヤーか。

東京電力ホールディングス会長に、経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はオリックスと東京センチュリーのリース業界2社について解説する。

一家の大黒柱に万が一の事態が起きたときに残された家族を支える死亡保障は、そのリスクの大きさから数ある生命保険の保障対象の中でも最優先で入るべき商品といえる。それだけにどの商品を選ぶべきか慎重な見極めが必要だ。

日々進化しているがん治療。そうした治療の進化に応じて人気のがん保険も続々と新商品が登場している。がん治療のトレンドを意識したり、多額の診断一時金を支払ったりとさまざまながん保険があり、どれを選べばよいか迷うばかりだ。そうした中、保険のプロはどの商品を評価したのだろうか。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー産業が低迷する中、ゴルフが人気を集めている。しかし、知る人ぞ知るゴルフの別世界が存在する。それが、ごく限られたエリートしかメンバーになれない名門ゴルフ倶楽部だ。名門ゴルフ倶楽部は大人の社交場として政財界の大物が集う“最強サロン”だが、その内実はベールに包まれている。名門ゴルフ倶楽部の知られざる秘密や、巨額のカネが動くプロツアーの裏側に迫った。

業界未経験の弁護士出身者が、後発医薬品メーカー、小林化工の新社長に就任した。投資や知財関連で経験豊かとみられるが、規制に雁字搦めの製薬業界で、どう手腕を発揮するのだろうか。以前小林化工の親会社オリックスに在籍していたことがあり、オリックスの意向が働きやすくなったのは想像に難くない。オリックス幹部の頭の中に「事業譲渡」の四文字はあるのだろうか。

保険商品を販売していくために、保険業界では数多くの研修や教育が行われているが、その教育方法は時代の変化にきちんと対応できているのだろうか。十数年にわたり保険業界の教育に従事してきたオリックス生命の中楚誠二郎氏に、教育にまつわる論点を連載してもらう。

小池百合子東京都知事が緊急記者会見を開き、都民の会食で注意すべき「5つの小」を呼び掛けた11月19日の夜、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンら高齢の財界人らと5人での会食に参加していたことが分かった。5つの小に含まれる“小人数”とはいえず、自身の呼びかけを自ら破っていたわけだ。

企業から株主へのプレゼントである株主優待。利回りから見ても魅力的な優待が多い一方で、優待人気企業は外食やレジャー、空運など新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した業態が多い。今後の優待株の動向と、個人投資家に人気の優待株20銘柄の買いと売りをズバリ診断した。

かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

楽天の三木谷浩史会長兼社長をはじめ、財界の大物が国内オーケストラの理事長を務めていることをご存じだろうか。彼らがオケに対して果たす役割や、歴史的にもそうそうたる面々がオケ役員に名を連ねてきた理由を明らかにする。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険の子会社として昨年6月に営業を開始した、はなさく生命保険。同社を率いる増山尚志社長にこの一年を振り返ってもらい、また今後の戦略について聞いた。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。

改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。