オリックス

損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。

6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。

台風などの自然災害では、補償対応で大きな存在感を示した損害保険業界。一方で、コロナ禍の対応を巡っては影が薄く、監督当局の金融庁からその存在意義を問われ始めている。

コロナ禍が、保険会社と監督官庁である金融庁との間に新たな対立を生み出している。今後の営業方針や保障（補償）の在り方を巡って激しく衝突した、その舞台裏に迫る。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ危機によって不動産売買の取引がパタリと止まった。多くの買い手が決断にひるんだ。この機を狙おうという者はいても、事は思い通りに進まない。買おうにも、金融機関からの融資が出なくなったのだ。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を3回にわたり個別に精査する。今回は三菱UFJ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

医療保険など第三分野商品のイメージが強いオリックス生命保険が、2016年10月に直販部隊を立ち上げてから丸3年が経過し、4年目に入った。現在、1期生から3期生までが独り立ちし、直販社員は300人超の体制となった。直販チャネルの狙いと現状はどうなっているのか。

万が一の際、残された家族にとって頼りになるのが死亡保障だ。終身保険の保険料が割高な今、いざというときに備えるためには、定期保険や収入保障保険をきちんと押さえておきたい。保険のプロが薦める定期・収入保障保険はどれだろうか。

保険ショップなど乗り合い代理店の拡大もあり、保険商品の内容に対する”消費者の目”は厳しくなってきた。そうした中で商品開発に工夫が見られる、もしくは最近頑張っている保険会社はどこなのか。保険のプロたちが選んだのは、意外にもあの大手生保の子会社だった──。

かつてに比べ不治の病とはいえなくなってきたが、がんが怖い病気であることに変わりはない。そのがんに罹患した際に、強い味方となるのががん保険だ。では、どういったがん保険の評価が高いのだろうか。

持病がある人にとって強い味方となるのが引受基準緩和型医療保険だ。保障内容はこれまで通常の医療保険に比べて見劣りしていたが、数度の商品改定や新商品の登場で格段に向上している。特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の＃2では、引受基準緩和型医療保険ランキングを見てみよう。

いまや10人のうち7人が加入している医療保険。生命保険各社の競争は激化の一途をたどり、保険料の引き下げ競争のみならず、保障内容の範囲を巡って、しのぎを削っている。この分野が最も激戦区といっても過言ではない。そこで、特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の#1では、医療保険ランキングについて解説していこう。

世の中には膨大な数の保険商品が存在する。同じジャンルであっても保障内容が少しずつ違っており、そう簡単に選べるものではない。そこで、保険プロ24人の協力を得て、保険商品ランキング【2019年度下期版】を作成した。1月27日（月）から2月2日（日）まで全8回にわたって配信する。

企業オーナーなど超富裕層に欠かせないのが、一族の資産を保全、運用する資産管理会社。数百億円規模を超えると運用責任者を専属で置くケースもある。欧米ではファミリーオフィスとも呼ばれるその形態が広がってきた。

公営ガス最大手の仙台市ガス局が民営化されることになった。地元の東北電力に加え、石油元売り最大手のJXTGホールディングスやオリックスといったビックネームが譲渡先の候補として上がっている。東北でのビジネスチャンスを懸けた争奪戦を制したとしても、“負の遺産”を背負うことになる。

今、太陽光発電業界を大きく揺るがす問題が起こっている。それは「発電側基本料金」だ。電気を各地に配る設備コストの制度変更で、一部の発電事業者の負担が重くなるだけ。国民負担が増える訳ではないため、世間にはあまり周知されていない。しかし、いずれは国民負担の増加につながるという可能性も指摘されている。業界に冷や水を浴びせた、新たな課金システムの深層に迫る。

観光先進国への目玉として政府が推進するカジノを含むIR（統合型リゾート）。ヒト、モノ、カネを集めるIRの誘致レースを勝ち抜くには、世界から集客できる空港のパワーが第一の鍵になる。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#7では、IR誘致レースの行方を大胆に予想する。

関西国際空港と伊丹（大阪国際）空港、神戸空港の関西3空港コンセッション（民営化）は、日本の空港民営化の中では一番大きな案件であり、かつ1番手だった。大きなプロジェクトはリスクも大きい。2018年の台風21号により、関空は“水没”した。空港の機能がまひし、「民営化のわな」「天災ではなく人災」といった批判を浴びた。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#06は、関西3空港を運営する関西エアポートの2トップが登場。関空水没から1年、何を語るか。

オリックス生命保険が、引受基準緩和型の商品を拡充させている。人生100年時代に突入したことで保障の必要性に変化が起こったことと、生保各社による商品開発競争の激化によるものだ。オリックスの狙いを含め、商品内容を精査していこう。