JR東日本

東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）改善要請などを背景に、不動産含み益をたっぷり抱える“不動産リッチ企業”への注目度が高まっている。「余剰資本」である賃貸等不動産の含み益を狙い、アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこでダイヤモンド編集部は、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を考慮した調整後PBRや含み益の時価総額比率から、見た目のPBRだけでは分からない割安な不動産リッチ企業を解明する。

鉄道業界は不動産事業の強化によって、資産効率向上を図る戦略に舵を切りつつある。東日本旅客鉄道（JR東日本）や南海電気鉄道（南海電鉄）、名古屋鉄道（名鉄）など、日本各地の鉄道会社が大規模再開発による沿線価値向上を目指す一方で、建設費高騰がリスクに。大きな変化を迎えている2025年の鉄道業界の成長戦略を解説する。

ICカード乗車券「Suica」のサービス開始から約25年。この間、抜本的なモデルチェンジを行わなかったSuicaだが、いよいよ「次世代」の姿が見えてきた。12月10日にJR東日本が発表した「Suica Renaissance」とは。

「鉄道会社」と聞くと、駅での仕事を即座にイメージするかもしれない。実際には「それ以外」の事業がたくさんあり、中には未来の主要事業もあるだろう。そこで生かせるスキルは多様化している。非鉄道事業を拡大するJR東日本で実務を行う方々にどんな「スキル」を身に付けているのか取材した。先入観を捨てて業界・企業研究を進めてみよう。

JR東日本は12月6日、会社発足以来初となる運賃改定（値上げ）を国土交通省に申請したと発表した。経営が好調な「本州三社」は、消費税率改定などの増収を目的としないものを除き、運賃改定を行ってこなかった。にもかかわらず、最大手のJR東日本が運賃改定に踏み切った事情とは。

ビジネスにどのような流れがあり、関係者は誰なのかといった「商流」を意識することは、個別の業界・企業を研究する上で深い理解に繋がる。鉄道、物流、電子部品、自動車業界を例に具体的なやり方を図解する。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、主要64社内の世代別の勝ち組と負け組を初試算しました。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、鉄道・空運・海運業界の24社の3年後の年収を大胆予想した。

新型コロナウイルス感染拡大前の業績に回復しつつある航空・鉄道業界。円安の影響でインバウンド（訪日外国人観光客）による収入は大きく増えているが、定期券利用などビジネス利用の落ち込みもある。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。

首都圏に住む人の中には「初めて利用した電子マネーはSuica」という人は多いだろう。高い利便性により多くの利用者を獲得したSuicaだが、ここ数年はクレカのタッチ決済やQRコード決済が台頭しており、シェアを大きく奪われている状況だ。はたして交通系電子マネーに未来はあるのだろうか？本稿は、枝久保達也『JR東日本 脱・鉄道の成長戦略』（KAWADE夢新書）の一部を抜粋・編集したものです。

コロナ禍に導入されたオフピーク定期券の数値目標はいまだ達成されていない。繁忙期の混雑緩和のため新幹線の料金を値上げしたが効果は未知数だ。経営効率を上げるために取り組んだオフピーク構想の全貌に迫った。本稿は、枝久保達也『JR東日本 脱・鉄道の成長戦略』（KAWADE夢新書）の一部を抜粋・編集したものです。

近年、鉄道以外にも事業を多角化させるJR東日本。不動産事業でも駅前開発以外に旧社宅などの既存不動産を活用した再生住宅や立地を生かしたホテル開発が進む。交通インフラ企業の強みを生かしたビジネスに迫る。本稿は、枝久保達也『JR東日本 脱・鉄道の成長戦略』（KAWADE夢新書）の一部を抜粋・編集したものです。

JR東日本が2019年度分から「ご利用の少ない線区の経営情報」を毎年開示しているのをご存じだろうか？　その狙いは、「地域の方々に現状をご理解いただくとともに、持続可能な交通体系について建設的な議論をさせていただくため」という。最新の23年度分によると、36路線・72区間合計で757.7億円もの赤字を出しており、赤字ローカル線の存在が経営上の重荷となっているのは間違いない。本稿では、鉄道の費用対効果を示す「営業係数」を基にランキングを作成し解説する。「鉄道の利用が低迷している」と言うより「鉄道が役目を終えている」と言った方が適切かもしれない路線とは？

2024年春は「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となりました。ところが、実際はどうなのか、と取材をすると、しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いていました。2024年5月の特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』では、内実に迫りました。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は10月28日、JR各社が国に支払う整備新幹線の線路使用料である「貸付料」の見直しを提案した。開業時の設定が30年間変わらない現行制度がなぜ今、検討の対象となったのか。財務省の狙いを考えたい。

国が保有する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることが決まっているが、東京都が保有する株式の売却益約1600億円の用途は決まっていない。また都が多額の売却益を得る一方で、地下鉄延伸の事業費を江東区が負担する異例の事態も起きている。鉄道のさらなる延伸・開業計画を予定する都の「鉄道建設とおカネ」事情にフォーカスする。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

東京メトロ有楽町線は10月30日に開業50周年を迎えた。1974年10月30日、池袋～銀座一丁目間で開業した有楽町線は、1980年代に池袋から和光市方面、銀座一丁目から新木場方面に順次延伸し、1988年6月8日に和光市～新木場間が全線開業した。豊洲～住吉間が間もなく着工するなど、全線開業後もさまざまなアップデートを続ける有楽町線の歴史とは。

東京「地下鉄」というように、営業エリアが地面の下にある東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産をほとんど保有していないため、鉄道事業が売り上げの 9割を占める事情がある。東急が主導する「100 年に1度」の渋谷再開発など、鉄道業界では非鉄道事業での収入拡大がトレンドになっているが、メトロはこの波に乗ることができるのか。

東京地下鉄（東京メトロ）が上場する。ソフトバンク以来の大型上場として注目されているが、果たして「買い」なのか。東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急など、鉄道業界の同業他社と株価指標・業績を比較。そして事業の成長性はあるのだろうか。指標・業績・プロの意見から、メトロ株が「買い」か否かを判断する。