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NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」をする【記者座談会後編】。

12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。

NTTグループの「逆襲」の成否を決める鍵の一つが「技術力」だ。特集『デジタル貧国の覇者　NTT』（全18回）の＃17では、基礎研究に強いとされるNTTの実力を、日立製作所やGAFAなどと比較しながら明らかにする。

NTTグループにはびこる保守的なカルチャーを変革するために、澤田純・NTT社長は外部人材の登用を積極的に行う構えだ。その典型例が、元経済産業省幹部の柳瀬唯夫氏の抜てきだ。安倍晋三政権の首相補佐官時代に加計学園問題で脚光を浴びた人物を、敢えて登用した真意はどこにあるのだろうか。世間を騒がせた柳瀬氏本人にインタビューを敢行した。

国内の通信市場が成熟する中でNTTグループが海外に活路を求める。しかし、過去の海外投資の失敗は覆い隠しようもなく、海外事業はNTTグループの「鬼門」。再挑戦に全力を傾けるNTTに立ちはだかる“ラスボス”が「GAFAM」だ。NTTが得意とする通信領域にひたひたと迫っている。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をはじめ、グループ再結集の動きに、ライバルは警戒を隠さない。業界の生き字引でもあるソフトバンクとKDDIの両トップに、NTT問題の本質を聞く。

電話やインターネットといった通信インフラを整備し、日本の経済活動を支えてきたNTT――。その通信網の心臓部が都内某所の地下50メートルにある。最重要の通信インフラ、「とう道」に潜入した。

NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続く「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる激変期に差しかかっている。主要各社はいかにして存在意義を発揮していくのか。グループの三男坊であるNTTコミュニケーションズの丸岡亨社長と“外様”であるNTTデータの本間洋社長に聞いた。

NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続いている「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる激変期に差しかかっている。主要各社はいかにして存在意義を発揮していくのか。グループの長男坊であるNTT東の井上福造社長、次男坊であるNTT西の小林充佳社長に聞いた。

同じNTTグループといっても、主要企業5社に根付いているカルチャーは全く異なる。例えば、1993年に移動体通信部門が分社して発足したNTTドコモであれば、他のグループ企業にはない自由闊達なカルチャーがあり、独立心が旺盛な企業だ。就任したばかりの井伊基之・ドコモ新社長は、ドコモのカルチャーを動物に例えるならば……、なんと「ゴリラ」なのだという。その真意はどこにあるのか。グループ主要企業5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）の“マル秘生態”をじっくり解説する。

NTTによるNTTドコモ完全子会社化を機にドコモ社長に抜てきされた井伊基之氏は、社内の反発も覚悟の上で、旧来のドコモの問題点をずばり指摘した。井伊社長の豪腕ぶりが際立つインタビューをお届けする。

NTTの澤田純社長が就任して2年半。矢継ぎ早に大改革を進めてきた澤田政権も中盤戦に入る。有力な後継候補は3人。それぞれが重大なミッションを負っており、社長選抜の基準は実績重視となることは間違いない。澤田独裁政権の下、にわかに始まったNTT帝国の社長レースを実況中継する。

世界の競合と伍して戦える企業体にする――。内弁慶からの脱却をもくろむNTTの澤田純社長だが、分割問題と戦ってきたNTTには市場競争には向かない独特のカルチャーが根強く残る。文化を変えるためには人事改革が欠かせない。まずは組織を壊すことから始めた澤田社長の改革は人事にも向かう。従来の「グループ企業序列」と「出世のルート」が激変することになりそうだ。激変しつつある「グループ企業序列」と「出世のルート」を解明した。

グループ内では「反NTT（持ち株会社）の牙城」として知られるNTTドコモ。不振のドコモに業を煮やした澤田純・NTT社長が、懐刀の井伊基之氏をドコモ社長として送り込み、完全子会社化に乗り出すまでの内幕を追った。

NTTグループが総力を挙げて、NTTドコモの立て直しに乗り出した。NTTから派遣された新社長は、ドコモの格安料金プラン「アハモ」を発表。ドコモが繰り出した新料金の破壊力に、通信業界は騒然としている。

澤田純・NTT社長からの申し出を引き受ける形で、NECがNTTから644億円の出資を受け入れた。NECは旧・電電ファミリーの「長男」的存在である。かつてのように、NTTの“手足”となって生きる決断をしたのか。新野隆・NEC社長を直撃した。

かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。