関西電力

大都市の開発といえば大手デベロッパーの主戦場だが、大阪の不動産仲介会社幹部は「いい出物があったら、まず持ち込むべきなのは、関西電力、JR西日本、京阪ホールディングス、そして南海電鉄」と言う。大阪の新しい主役の姿を追う。

超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。

広島高等裁判所が再び、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定した。脱原発派による法廷闘争は全国各地で繰り広げられていて、原発事業に対する司法リスクは、“もぐら叩き”の様相を呈している。

かんぽ生命、ゆうちょ銀行、レオパレス21、関西電力と、企業の不祥事は後を絶たない。不祥事を起こす組織は、構成メンバーが、いわば金属疲労を起こしているといえる。そして、この金属疲労度は、簡単な方法で把握できる。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

今年も企業不祥事やトラブルなどで、多くの「謝罪会見」が話題になった。これらの謝罪をプロはどう見たのか。危機管理広報、リスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。専門家が選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」ランキングを作成した。

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会は、調査報告書の取りまとめを越年する方針を明らかにした。報告後に辞任する意向を示していた岩根茂樹社長の後任人事も年明け以降になる見通し。“改革派”とされた社長候補は劣勢に転じている。

全国の中でも人口減少が著しい秋田県が洋上風力発電の“銀座”と化しています。電力、ゼネコン、商社などさまざまな業界がこの地に“金脈”を見いだし、プロジェクトを始めています。今後の洋上風力ビジネスの密集地帯、秋田を追いました

再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。

公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受け、菅原一秀経済産業相が辞任に追い込まれた。菅原氏の後任も菅義偉内閣官房長官に近い梶山弘志元地方創生相が務めることになり、エネルギー政策を所管する経済産業省は首相官邸に首根っこを押さえられたままといえる。

電力業界の王者、東京電力ホールディングスの2020年3月期中間決算が10月28日発表され、台風による災害特損118億円を計上しました。台風の打撃はそれだけではありません。本業である電力小売り事業で反転攻勢に出るべくキャンペーンを張ったものの、冷夏や台風15号がそれを吹き飛ばしました。

関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は、大きく低下しました。“関電ショック”は将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策に大きなインパクトを与えそうです。

関西電力の原発マネー還流問題で、関電は「不適切だが違法性はない」と判断しました。しかし、元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、刑事事件に発展する可能性を指摘しています。関電を脅かす四つの“司法爆弾”とは？

関西電力の原発マネー還流問題により、関電の収益改善の柱で、経営依存度の高い原発事業が厳しい状況に追い込まれるかもしれません。原発全停止で迫る巨額赤字のシナリオを描きました。

関西電力を“炎上”させている原発マネー還流問題。問題が発覚した経緯や関電が炎上したポイント、今後の焦点を超簡単に解説します。

関西電力の原発マネー還流問題で、関電の現役社員やOBから「幹部は口座番号を伝えていた」などといった新証言を得ました。彼らの証言から、関電の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、元助役が顧問を務めていた建設業者と関電の“黒い”関係が浮かび上がってきました。

関西電力の原発マネー還流問題で、関電の現役社員やOBから「幹部は口座番号を伝えていた」などといった新証言を得ました。彼らの証言から関電の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、元助役が顧問を務めていた建設業者と関電の“黒い”関係が浮かび上がってきました。

高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、役員ら20人が3.2億円相当の金品を受け取っていたことが発覚した関西電力が“炎上”しています。関電の凋落は、日本のエネルギー政策をも沈没させるかもしれません。

関西電力の社長以下役員が、高浜町の元助役から3億円以上もの金品を受け取っていた不祥事で、岩根社長が記者会見を行った。この記者会見で「回答を差し控える」が連発されたことは、組織の信頼性を損なうトンデモ事例だ。