関西電力

関西電力のいわゆる「原発マネー還流問題」で、関電は15日、善管注意義務違反があったと認めた旧経営陣に対して19億3600万円の損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。新経営陣は提訴によって過去との決別をアピールしたいところだが、いまだに関電の自浄能力が乏しいという声は根強い。

洋上風力発電“銀座”と化している秋田県が、さらに盛り上がりを見せている。東京電力グループ、中部電力、九州電力グループが秋田での洋上風力発電プロジェクトに参戦することが決まったからだ。秋田でのプロジェクトは今後、政府公募によるコンペ方式で事業者が選定される運び。コンペを勝ち抜く鍵は、意外にもゼネコンにあるのだという。その理由に迫った。

人件費や減価償却費などの固定費はいったん増やすと削減しにくい。コロナ禍で売り上げが急減すると固定費が増えた企業の損益は悪化しやすく、業績悪化が加速するとリストラに追い込まれる公算が大きくなる。試算に基づいて固定費と人件費の対売上比率の上昇度ランキングを作成した。

関西電力の岩根茂樹社長が3月14日付で辞任し、後任に森本孝副社長が昇格した。「原発マネー還流問題」を調査していた第三者委員会が最終報告書を同日に公表したことを受けてのトップ交代だが、森本氏へ再建を託すことに社内外から失望の声が上がっている。

大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念も上がる。

京大生が選ぶ、就職注目企業ランキングを発表！3位ＪＲ東海、2位野村総合研究所、そして1位は関西電力でした。京大生がこれらの企業を選ぶ理由とは？

丸紅を筆頭株主とする特別目的会社が、秋田県での洋上風力発電プロジェクトの実施を決定した。国内初の商業ベースでの大型プロジェクトで、今後に計画されている洋上風力発電プロジェクトのベンチマークになる。これが外資系発電事業者に日本参入の勝算を与えた。

大都市の開発といえば大手デベロッパーの主戦場だが、大阪の不動産仲介会社幹部は「いい出物があったら、まず持ち込むべきなのは、関西電力、JR西日本、京阪ホールディングス、そして南海電鉄」と言う。大阪の新しい主役の姿を追う。

超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。

広島高等裁判所が再び、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定した。脱原発派による法廷闘争は全国各地で繰り広げられていて、原発事業に対する司法リスクは、“もぐら叩き”の様相を呈している。

かんぽ生命、ゆうちょ銀行、レオパレス21、関西電力と、企業の不祥事は後を絶たない。不祥事を起こす組織は、構成メンバーが、いわば金属疲労を起こしているといえる。そして、この金属疲労度は、簡単な方法で把握できる。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

中間決算を基に、「各都道府県で最も利益を増やした会社ランキング」を作成した。トップは愛知県の自動車メーカーで営業利益の増加額は1424億円。2位は神奈川県の建設会社、3位は東京都の携帯電話大手だった。

今年も企業不祥事やトラブルなどで、多くの「謝罪会見」が話題になった。これらの謝罪をプロはどう見たのか。危機管理広報、リスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。専門家が選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」ランキングを作成した。

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会は、調査報告書の取りまとめを越年する方針を明らかにした。報告後に辞任する意向を示していた岩根茂樹社長の後任人事も年明け以降になる見通し。“改革派”とされた社長候補は劣勢に転じている。

全国の中でも人口減少が著しい秋田県が洋上風力発電の“銀座”と化しています。電力、ゼネコン、商社などさまざまな業界がこの地に“金脈”を見いだし、プロジェクトを始めています。今後の洋上風力ビジネスの密集地帯、秋田を追いました

再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。

公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受け、菅原一秀経済産業相が辞任に追い込まれた。菅原氏の後任も菅義偉内閣官房長官に近い梶山弘志元地方創生相が務めることになり、エネルギー政策を所管する経済産業省は首相官邸に首根っこを押さえられたままといえる。

電力業界の王者、東京電力ホールディングスの2020年3月期中間決算が10月28日発表され、台風による災害特損118億円を計上しました。台風の打撃はそれだけではありません。本業である電力小売り事業で反転攻勢に出るべくキャンペーンを張ったものの、冷夏や台風15号がそれを吹き飛ばしました。

関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は、大きく低下しました。“関電ショック”は将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策に大きなインパクトを与えそうです。