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関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上！」（全5回）の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮）
最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長（右）。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。
電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。
今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。
エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。
電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。
2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」（安価で安定的に電気を供給できる発電施設）として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース（建て替え）については明記しなかった。
東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。
故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度（FIT）の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。
震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。
しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。
