関西電力

菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選を巡り、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社は、誰が「ポスト菅」になるのかと気をもんでいる。政治とエネルギー政策は切っても切れない関係にあり、次期首相の意向は大手電力の行方を大きく左右するからだ。そして大手電力にとって、なんとしても避けたい自民党総裁選の「最恐シナリオ」が存在する。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

東京電力ホールディングス会長に、経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。

不動産投資で物流施設に続いて赤丸急上昇となっている大人気のデータセンター。人ではなく設備を収容するだけに郊外で開発されてきたが、ここにきて好立地にある都内名門ホテル跡地までが建設候補地となった。

ダイヤモンド決算報では、50業界の主要企業について直近四半期（2020年11月～21年3月）の決算における売上高を基に、各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった5記事をピックアップして紹介する。

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で日本経済も21年度後半にかけて、経済活動正常化が期待できる。とはいえ、企業業績の回復には業種間格差、企業間格差が生じ、二極化している。連載『ダイヤモンド決算報』では、3つのランキングで企業業績を分析する。予想純利益増加率ランキングと予想純利益改善額ランキングで勝ち組を取り上げ、予想純利益減少率ランキングで負け組を取り上げる。今回は、『予想純利益減少率ランキング』をお届けする。

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で日本経済も21年度後半にかけて、経済活動正常化が期待できる。とはいえ、企業業績の回復には業種間格差、企業間格差が生じ、二極化している。連載『ダイヤモンド決算報』では、3つのランキングで企業業績を分析する。予想純利益増加率ランキングと予想純利益改善額ランキングで勝ち組を取り上げ、予想純利益減少率ランキングで負け組を取り上げる。今回は、『予想純利益減少率ランキング』をお届けする。

菅義偉首相と河野太郎行政改革担当大臣の「ガースー・太郎」コンビが繰り出す規制改革に、電力業界が戦々恐々としている。このコンビが前面に押し出す「再生可能エネルギー最優先の原則」は、大手電力会社がエネルギー分野で主役から陥落することを意味するからだ。ひいては、電力業界の再編につながる可能性もある。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京電力ホールディングス、関西電力など、電力／ガス業界の5社について解説する。

世界中のトレンドが、二酸化炭素排出をゼロにする「脱炭素」になっています。しかし、脱炭素は、あらゆる資源価格や商品価格が上昇するリスクをはらんでいます。

2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

電力業界の西の雄、関西電力が水素社会で主役を張るという壮大な野望を抱いている。切り札としているのは、関電が“宝”としている原子力発電所である。水素と原発。果たして関電にどんな勝ち筋があるのだろうか。

脱炭素の切り札として、世界中が水素をエネルギー源と位置付けて熱い視線を向けている。欧米各国は国家戦略を打ち立てて水素分野で主導権を握ろうとしている。製造、輸送、発電など水素に関するインフラ市場規模は1100兆円ともいわれる。水素分野で世界をリードしてきた日本は、水素バブルの恩恵にあずかれるのか。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。

原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発を保有する各社で共同利用する方針を打ち出した。これは事実上、関西電力の“救済策”である。

電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。

「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。

NTT（日本電信電話）グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。