関西電力

菅義偉首相と河野太郎行政改革担当大臣の「ガースー・太郎」コンビが繰り出す規制改革に、電力業界が戦々恐々としている。このコンビが前面に押し出す「再生可能エネルギー最優先の原則」は、大手電力会社がエネルギー分野で主役から陥落することを意味するからだ。ひいては、電力業界の再編につながる可能性もある。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京電力ホールディングス、関西電力など、電力／ガス業界の5社について解説する。

世界中のトレンドが、二酸化炭素排出をゼロにする「脱炭素」になっています。しかし、脱炭素は、あらゆる資源価格や商品価格が上昇するリスクをはらんでいます。

2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

電力業界の西の雄、関西電力が水素社会で主役を張るという壮大な野望を抱いている。切り札としているのは、関電が“宝”としている原子力発電所である。水素と原発。果たして関電にどんな勝ち筋があるのだろうか。

脱炭素の切り札として、世界中が水素をエネルギー源と位置付けて熱い視線を向けている。欧米各国は国家戦略を打ち立てて水素分野で主導権を握ろうとしている。製造、輸送、発電など水素に関するインフラ市場規模は1100兆円ともいわれる。水素分野で世界をリードしてきた日本は、水素バブルの恩恵にあずかれるのか。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰し、JEPXから電力を仕入れる電力会社が瀕死の状態にある。経済産業省はそんな電力会社を救済する策を打ち出したが、電力小売り全面自由化は「崩壊」しつつある。

猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。

原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発を保有する各社で共同利用する方針を打ち出した。これは事実上、関西電力の“救済策”である。

電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。

「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。

NTT（日本電信電話）グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。

戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。

東京電力ホールディングスは10月28日、2021年３月期中間決算を発表した。主力の小売り事業は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けながらも増益となった。しかし、東電にはそれを素直に喜べない事情があった。

将来の電力の供給力を確保する「容量市場」の初取引を巡り、新旧電力業界が大もめにもめている。電力業界の“外野”であるはずの小泉進次郎環境相までツッコミを入れる事態に発展。いったい、何が起きているのか。

政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背景を探った。

「カジノの収益は教育、福祉、医療に回す」――。沈下が続く大阪経済の起爆剤として、橋下徹・元大阪府知事がぶち上げた大阪湾岸のIR（統合型リゾート）計画は、新型コロナウイルスの直撃で延期に。IRと密接につながる2025年大阪万博の開催にも暗雲が垂れ込めており、“金づる”にされた関西財界の憂いは深まっている。

環境破壊の悪者と名指しされていた石炭火力発電が、とうとう“退場”を迫られることになった。その裏では、これまで水と油の関係であった経済産業省と環境省が、グリーンエネルギーを拡大すべくタッグを組んでいた。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。